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アジアインフラ投資銀行AIIBには絶対に入ってはいけない

 少し前の話になるが、中国の「アジアインフラ投資銀行」設立というニュースを聞いて、直観的に日本は、絶対に入ってはいけないと結論した。
 その後、youtubeで青山繁春氏が「アジアインフラ投資銀行」に対して適切な見解を述べていたので、これは拡散しておくべきと思ったので、このブログで紹介しておくことにした。下のリンクをクリックして青山繁春氏の見解を聞いてほしい。

     青山繁春氏の見解(youtube)

 この中で朝日や毎日の他に日経新聞が関与せよと社説で言っていると。これは中国から金をもらっていると言いたいと。下に日経の社説をリンクしておく。

     3/20日経社説

 この社説記事は、近いうちに削除されると思うので、社説の前半部分を下に掲載しておく。

【日経社説抜粋】
 中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、欧州の主要国が相次いで参加意思を表明した。日本はどう向き合うべきか。欧州の先進国が加わり、広がりのある国際金融機関がアジアに誕生する以上、目をそむけ続けるわけにはいかない。
 AIIBの現時点の構想は、意思決定の仕組みや審査基準などに不透明な点が多い。資本金の過半を拠出する中国が強大な発言力を持ち、巨大なインフラ需要に応える資金の流れに支配的な影響を与える可能性もある。
 さらに安全保障上の警戒感もあり、日米両国は参加に否定的だ。だが対中貿易・投資の実利を追う英国、ドイツ、フランス、イタリアの加入で主要7カ国(G7)のうち4カ国が構想支持に回り、先進国の日米欧と中国が対峙するという構図は完全に崩れた。
 流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ。


 この「アジアインフラ投資銀行」が注目されるようになったのは、アメリカの反対にもかかわらず英国が参加を表明したことで先進国が次々に参入を表明したからである。このためにバスに乗り遅れるなという付和雷同のバカな意見がまかり通るようになった。
 ところで、英国は、本当に参加するだろうか。設立間際になって脱退するような気がしてならない。というのは、香港デモに対して中国政府は、英中の返還協定は、無効だと言い出したため、条約違反だと英国は非常に怒っている。英国は、これに対し必ず報復処置をとるでしょう。長谷川慶太郎氏は、ローンの停止→株価操作だと言っているが、AIIB離脱も視野に入っていると思う。当たるかどうか?
なお、チャンネル桜の動画を見ていたら、AIIBは、「アジア インチキ イカサマ 銀行」と揶揄している人もいた。(2015/04/18)
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滋賀大学準教授柴山桂太氏のユーロについて

 今日の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に滋賀大学準教授柴山桂太氏のユーロについて判り易く適切な記述が載っていた。
『(前文略)
さて、2013年になりました。
安倍政権の誕生で景気回復の期待が高まっていますが、海外を見ると明るい材料が見当たりません。
アメリカは「財政の崖」、中国はバブル景気の後退と、世界経済は今年も厳しい状況が続くでしょう。

特に危険なのがヨーロッパです。今後、世界経済が再び大きな津波にのみ込まれるとしたら、震源地はやはりユーロ経済になるでしょう。
現行の体制を維持する限り、ギリシャもスペインも構造改革を進める以外に、債務危機を脱出する手立てがありません。
しかしこれほどの不況で歳出カットや増税を進めれば、失業率が膨れあがるのは当然です。事実、ギリシャもスペインもひどい失業率に苦しんでいます。その影響は両国にとどまりません。ユーロ圏の内需も縮小していますから、遠からず、不況の波はドイツにも押し寄せるでしょう。今は小康状態を保っているユーロ危機が、最大の正念場を迎えるのは、これからなのです。

ユーロ体制の構造的な欠陥については、いろいろな論評があります。
私が見るところ、この欠陥は制度的である以上に、思想的なものです。というのもユーロの実験は、新自由主義の理想を色濃く反映しているからです。

ユーロの理念は、究極の市場統合です。そのため加盟国は、関税や規制を撤廃し、国によって違う国内の制度(非関税障壁)も統一化を進めてきました。つまり貿易の完全自由化です。

さらに通貨まで統合して、為替変動のリスクも無くしました。そして統一通貨を維持するために、加盟国は財政赤字を一定幅に抑える協定も結びました。「小さな政府」がユーロの掟です。

貿易の完全自由化、規制緩和、構造改革、そして「小さな政府」という並びは、サプライサイド経済学とか新自由主義と呼ばれるものですね。競争によって供給要因の改善をはかることが、経済成長をつながるという考え方です。

ユーロ体制は、その考え方に基づいてつくられています。つまり欧州経済統合とは、サプライサイド経済学や新自由主義の理想を実現するという、究極の実験だったのです。

新自由主義の考え方に基づけば、どんなに不況になろうが、政府はいたずらに財政拡張をしてはいけないし、勝手に規制や保護を強化してもいけません。

ユーロ体制とはまさにそのような理念に導かれています。共通市場を導入した結果、競争力のある「北」(ドイツ)と「南」(ギリシャ)の格差が如実に表れましたが、悪いのは競争に負けた方です。ギリシャには構造改革を進めて、賃金引き下げの努力をしてもらう必要がありますし、いっそうの規制緩和を進めてもらわなければなりません。失業率がどんなに跳ね上がろうが、政府債務がどんなに膨れあがろうが、全ては「自己責任」なのです。

もちろん、そう突き放しているとユーロ体制が壊れますから、最低限の救済は行われています。でも、原則は原則です。ギリシャやスペインには自力で立ち上がってもらわないと困る、というのがユーロ体制を指導するエリート層の本音でしょう。新自由主義というとアメリカが本場というイメージがありますが、この20年を振り返ると、実はヨーロッパこそ、その最大の信奉者だったのです。

しかし、この厳しい不況下で南欧諸国にさらなる構造改革を押しつけても、景気は良くなりませんし、税収も増えません。失業率25%となれば社会が持ちません。そんな体制が長続きするはずがない、というのが常識的な見方でしょう。

今後、ヨーロッパが路線を転換するとすれば、それは単なる制度の変更にはとどまらないでしょう。ユーロ体制を導いてきた思想の変更、つまりは新自由主義からの転換を伴うはずです。

その転換がどのようなものになるのか、今の段階では、確かなことは言えません。確かなのは、今の体制を続ける限り、ユーロの未来はないということだけです。今の不況は、緊縮財政で乗り切るにはあまりに深刻です。ヨーロッパが新自由主義路線からの転換を決断しない限り、世界経済危機の第二波が始まるのは時間の問題というべきでしょう。

リーマンショックから今年で五年目に突入しますが、危機はまだ最初の段階を超えたに過ぎません。2013年の世界経済は、そのような視点から見ていく必要があります。

PS
こんな本を書いています。
amazonで星4.5個の評価がついています。

http://amzn.to/V42zOt

世界は「静かなる大恐慌」に突入しています。
日本は、どう生き残るべきか。
それについて述べた本です。


 まったく柴山氏の言うとおりだと思う。「今の体制を続ける限り、ユーロの未来はない」「ヨーロッパが新自由主義路線からの転換を決断しない限り、世界経済危機の第二波が始まるのは時間の問題というべきでしょう。」と最後に記している。

 一方、日本には、TPPという新自由主義の嵐が押し寄せてきている。柴山氏は、「ユーロの理念は、究極の市場統合です。そのため加盟国は、関税や規制を撤廃し、国によって違う国内の制度(非関税障壁)も統一化を進めてきました。つまり貿易の完全自由化です。」と書いているが、TPPもズバリこれである。TPPに参加したら日本の伝統は、破壊され滅茶苦茶になること間違いなしである。TPPは、何としても阻止しなければならない。幸いにも自民党は、時間をかけてじっくり検討すると言っているので当面は大丈夫のようだ。

 最後に、柴山氏の著書「静かなる大恐慌」を読んでみようと思っている。


産経新聞 「賢者に学ぶ」を読む

 今日の産経新聞の一面に哲学者・適菜収氏の『「民主化」が足りない?』というコラムが載っていた。適菜氏のコラムは、いつも含蓄のあるコラムのなので、今回はどうかと思いながら読んでみた。読み終わってハッとした。今まで完全に見落としたものを的確に指摘されたのである。

哲学者・適菜収 「民主化」が足りない?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/plc13010403220004-n1.htm
 『「日本がよくならないのは、民主化が足りないせいである」「民主主義を国民一人一人に根づかせることが必要だ」。こうしたフレーズは一般ウケがいいようで、政治家は戦後、ことあるごとに「民主化」を叫んできた。曰(いわ)く「民意を問え」「国民の審判を仰げ」「官から民へ」「官僚内閣制の打破」…。問題はこうした言葉が権力の中枢から発せられてきたことだ。

と切り出し、この後山本七平氏の認識を紹介している。

 『評論家の山本七平(1921~1991年)は、そこに戦前戦中から引き継がれた「一億一心的な発想」を見いだした。「民主主義バンザイ」という戦後のメンタリティーは、戦前戦中の超国家主義と基本的に同質のものである。それは一イデオロギーの神格化だ。
と。そして、
 『敗戦により日本人は目覚めたのではない。むしろ、戦前戦中の旧(ふる)い体質を引きずる人々、知的迷妄の闇に落ち込んだ人々が、「全国民的な目標を示すスローガン」としてマスコミを動員して民主主義礼讃(らいさん)をはじめたのである。

 そして、いろいろ説明した後、

 『「民主化」が全国民的目標となった結果、権力の中枢から外に向かって国家は解体されていく。裁判員制度の導入も、また首相公選制や参院の廃止、地方分権といった政策も「民主化」の流れの延長線上にあるものだ。
 戦前から戦中、戦後日本を蝕(むしば)んできたのは、外来思想を神格化し、一イデオロギーを妄信する病的な体質である。
 こうした「病」を意図的に利用する政治家がいる。彼らは改革派を名乗り、守旧派、抵抗勢力、官僚といった「悪」を設定し、それを駆逐すべしと世情に訴えかける。「改革を進めれば理想社会が到来する」というわけだ。こうした根拠のない「革新幻想」は近代啓蒙主義及びその土壌であるキリスト教に由来する。「民主化」を叫ぶ人々の背後に潜む不純な動機を見抜くべきだ。


と結んでいる。
 本当に彼の言うとおりである。「民主化」だの「改革」だの「自由貿易」だの「開国」だの「地方分権」だのという言葉は、非常に聞こえがよいが、この行く先は、国家の解体、日本の滅亡である。橋下市長の率いる維新の会は特に危険であり彼の言葉に乗ってはならいない。

産経新聞の年初の「主張」を読む

 今日は、1月3日、産経新聞の社説である本年最初の「主張」が載る日である。
 読んでみた。安倍政権の積極的なデフレ脱却、円高是正に賛同しているが、基調は、新自由主義である。最後に絶対反対のTPP推進が出てきた。

日本経済再生 脱デフレへ歩み確かに 規制改革で民間に勢いつけよ
http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14593-t1.htm

 『今年こそ、デフレ脱却と日本経済の再生に一歩踏み出せるのではないか。近年、これほど期待を持って迎えた新年はなかった。そういっても過言ではあるまい。』と出だしを書いた後、安倍氏のデフレ脱却と円高是正の積極的な取り組みを評価した後、≪財政に新たな歯止めを≫と小題を付けて書いているが、これが旧態依然とした間違った内容だ。

 『脱デフレへ上々のスタートを切ったといえるが、財政出動に伴う財源問題は素通りできない。
 補正予算と平成25年度予算の国債頼みは避けられまい。しかし日本の財政事情は既に危険水域だ。借金の残高は国内総生産の2倍超と、危機に陥ったギリシャなど欧州諸国より深刻な状況にある。
 それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。
 ここが揺らぐと、国債価格は下落し、長期金利は上昇する。国の利払い費が増えて財政を圧迫、国債を大量に抱える銀行の経営をも直撃する。財政危機と金融危機を同時に起こしかねない。


 と相変わらず日本とまるっきり状況の異なるギリシャを持ち出して比較している。政府借金のGDP比率は、ギリシャより悪いかもしれないが、ギリシャは、経常収支赤字国で国債はユーロ建てで外国からの借金である。これに対し日本は、経常収支黒字国で世界一の金持ち国であり、国債は、100%円建てで95%は国内消化である。デフォルトなど全く心配ない。国債を発行して日銀が買い取れば、利払いが不要となり何も心配はない。あとは、目標インフレ2%を超えないように運用すればよいだけである。

 『それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。』これはどういうことだろうか。『日本は財政規律を守る国』ならば、政府の借金が200%になることにはならなかったのではないだろうか。国債価格が低いのは、経常収支黒字国でデフレだからである。『日本は財政規律を守る国という信頼感』というわけのわからない抽象的な言葉を持ち出すのはおかしい。要するに国債のことを何もわかっていないようだ。

 『民主党政権下の「新規国債発行44兆円以下」は棚上げするにせよ、市場の信頼をつなぎ留めるためにも新たな歯止めは必要だ。

 と『歯止めは必要だ。』書いているが、歯止めが必要ならその歯止め額を書くべきである。そもそも国債が増加したのは、デフレで税収が減少したからである。デフレから脱却し経済が成長路線に乗れば、税収が増えるので、新規国債発行の歯止めなど必要なくなる。

 『デフレ脱却とともに日本経済再生の鍵を握るのは実効性ある成長戦略の構築だ。規制改革、構造改革は、その起爆剤となる。

 と新自由主義者が好む『規制改革、構造改革』が出てきたが、これはインフレ対策である。新たらビジネスチャンスを求める人には、よいかもしれないが、これが遂行されればデフレが加速されるだけである。橋本政権以降、この『規制改革、構造改革』のためにデフレに陥りデフレから脱却できなかったのである。

 この後≪貿易立国の復活を図れ≫と小題を付けて書いている。
 『貿易収支で黒字大国の名をほしいままにしてきた日本も、今は赤字が常態化しつつある。海外景気の減速による輸出の減少、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増が大きいが、国際競争力の低下という根深い問題を見過ごせない。
 韓国、台湾などの追い上げに、国内家電メーカーは、価格ばかりか、技術面でも後塵(こうじん)を拝しているケースも多い。
 競争力回復の主役である民間が勢いを取り戻すには、法人税減税や民間活力をそいでいる規制にもメスを入れねばならない。企業活動の自由度を拡大し、新たなビジネス市場の創出が欠かせない。
 資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡につながる。
(以下省略)』

 『国際競争力の低下という根深い問題を見過ごせない。』と言うが、国際競争力の低下は、デフレ放置、円高放置が原因である。ここでまた、新自由主義の『法人税減税』『規制緩和』が出てきている。

 ところで、何故貿易立国でないといけないのか。『資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡につながる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加は、貿易復活の前提条件である。』とTPPが出てきた。TPPへの参加がどうして貿易復活になるのだろうか全くわからない。アジアの成長を取り込むという人がいるが、先に書いたようにアジアの成長など微々たるものである。そもそもTPPは、オバマ大統領の輸出倍増策から出てきたもので、悪い言い方をすれば、参加国から雇用を奪うことである。前例は、米韓FTAである。
 米韓FTAが成立したときは、オバマ大統領は、「このFTAの発効により国内で7万人の雇用が創出され、アメリカ製品の輸出が年間に110億ドル程度増える」と成果を強調していた。これを韓国側から見たら「国内で7万人の雇用が失われ110億程度の輸出が失われる」ことになるのだ。TPPへの参加が、貿易復活の前提条件などになるはずがない。自由貿易は、良いことだという新自由主義者の教条でしかない。

 貿易立国の復活など必要ない。貿易は、必要な資源を輸入するだけの輸出があればよい。原発を立ち上げて行けば、貿易は黒字に転換する。

 産経新聞がこの程度の社説だと他の新聞はもっと悪いだろうなあ!

本年は、日本の成長・発展の年でありたい

 今年は、安倍政権のデフレ脱却施策で、日本経済が、デフレから脱却し成長路線に乗ることを期待している。
 財政政策として、政府が10~20兆円の建設国債を発行し、これを日銀が買いオペで購入すれば、何も問題は起こらないはずだ。国債を日銀が購入するということは、その分だけ利息を払う必要がなくなるので、財政負担は生じない。
 経済的自虐史観の連中は、ハイパーインフレになるとか、国債が暴落し、金利が上がるとか言っているが、何故こんなことが起こるか理解できない。彼らは、そうなることを具体的に何も説明をしていない。単に国民に恐怖を与え安倍政権を離反させようとするプロパガンダである。

 しかしながら、今日の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に東田剛著で少々心配な記事が載っていた。

 『報道によれば、経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれたそうですが、三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者です。
 特に、竹中平蔵氏は、「失われた二十年」をもたらし、数多くの失業者と自殺者を出し、政治を破壊した構造改革の主犯格です。
 なぜ、その彼らを登用したのか。それは、安倍内閣もまた、構造改革、とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう。
 郵政民営化が典型的ですが、経済財政諮問会議は、党の反対勢力を抑え、内閣主導で構造改革を進めるための装置です。
 経済財政諮問会議の民間議員は、改革派官僚が下書きした構造改革の要望である「民間議員ペーパー」を連名で出します。これで中立な民間人を装い、馬鹿なマスコミを利用して、「民間の改革派」vs「自民党の抵抗勢力」という図式を演出し、構造改革を進めるのです。
 予告しておきますが、そのうち、TPP早期参加を求める「民間議員ペーパー」が出されるでしょう。「発送電分離」とも書いてあるかもしれません。
 林芳正農水大臣というのも、TPP推進の布石でしょう。この人事は、先の総裁選に立候補した林氏が、自民党の次世代のリーダーにふさわしいか否かの試金石と言われていますが、安倍内閣がTPPに否定的なら、農水大臣のポストが試金石になるはずがありません。


という記事だ。これを読むと安倍政権は、大丈夫かと心配になってきた。このブログで散々揶揄した東大の伊藤元重教授が入っており愕然とした。
 これは、単なる危惧で、安倍政権の思う通りの政策を遂行するために、反対派を取り込んで反対派と対決しないようにしただけであるならよいがと思っている。どうなるやら!!

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