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今年の冬は、過去10年間で一番冷えた

 今日は、気温が15℃まで上がり暖かかった。春の訪れを感じた。
 およそ10年前からベゴニアをプランターに植えテラスを飾っている。ベゴニアの色は、ピンク(白が入っている、写真参照)と白である。ピンクは、種が落ちて翌年発芽するので、これを育てっている。よって、10年来苗を購入したことがない。

      ベゴニア
      枯れたベゴニア

 白は、発芽しないので、冬凍結して枯れないようビニールで簡単に囲っていた(写真参照)。こんな簡単なものであるが、過去は、葉先は、枯れることがあっても全部が枯れることはなかった。ところが、今年は、全部枯れてしまった。気温が低かったためである。この現象から、「今年の冬は、過去10年間で一番冷えた」と言える。
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EU新財政協定、英・チェコ除く25カ国が署名

 題記は、産経新聞には、載っていませんでしたが、今日の三橋貴明氏のブログを読んだら載っていました。そして本件に関してきちっと解説してありました。一部を引用しますと、

『現在のユーロ圏の多くの国々は「デフレ化&失業率上昇」で困っているわけです。
 この状況下にも関わらず、「財政均衡の憲法化」という無茶苦茶な協定に各国首脳がサインしてしまうわけですから、時代が変わったとしか申し上げようがありません。失業率が20%を超えるスペインやギリシャは、上記の「財政均衡の憲法下」施策により、これまで以上に失業率が上昇し、国民の所得が下がる悪循環に投げ込まれることになるでしょう。』などなど。

 EU関係国は、ユーロ体制維持に躍起になっていますが、そもそも関税を撤廃し通過統合なんてうまく行くはずはありません。これをやれば、強い国が勝つに決まっています。ドイツ経済は強いので、弱いギリシャ、スペインなどにどんどん輸出するので、ギリシャ、スペインなどの職を奪い驚くような失業率になっています。政府には、財政政策と金融政策がありますが、通貨統合は、金融政策の放棄です。そして今度は、新財政協定で財政政策の一部放棄です。放棄と書きましたが、EUによる主権侵害です。これを良く理解してるのは、イギリスでユーロに不参加、新財政政策にも賛成していません。立派です。ギリシャ、スペインなどは、財政健全化も失業率改善もできないと断言します。解は、ユーロからの離脱しかありません。

 民主党政権は、TPP参加を推進していますが、これは絶対にやってはいけません。関税を撤廃すれば、強いところが勝ちます。日本の米などは、完全に敗北します。努力が足りないという人が多数いますが、飛行機で種を蒔いているところと競争できないのは明白です。農業以外でも、保険、医療などアメリカに滅茶苦茶にされるでしょう。そもそもTPPは、アメリカの貿易額拡大のために他国の富を奪う意図をもったものです。
 次回の選挙では、民主党を絶対に落とさなければなりません。日本の破滅防止のために。
 皆さん、よろしくお願いします。

こんな人が東大教授?

 今朝の産経新聞を見たら、1面左上に東京大学・大学院 伊藤元重氏の記事が載っていた。以前に三橋貴明氏がケチョンケンチョンに批評していた人のように思えたので、読んでみた。実にわけのわからない文章だ。政府の借金が大きいから危ないと言いたいようだが、日本と全く異なるギリシャを例にいい加減な「国民の不安感」を持ち出し「市場から見放されたら大変なことになる」と結んでいる。題名からするとギリシャと同じだと言いたいようだ。どうすべきかなどは書いていない。いい加減にせいと言いたくなった。彼は、財務省の犬になって増税増税とわめいているとのことなので、増税のための誘導文のようだ。皆さんも、読んでみてほしい。
   2012/03/03産経新聞 伊藤氏の記事

 こんな論理展開しかできな人が、東大教授かと呆れた。
 産経新聞もこんな記事を載せるのは、いい加減に止めてもらいたいものだ。巷では、産経新聞は、「経済」という字が入っているが、経済のわからない新聞と言われているとのこと。ただし、田村秀男氏は除くと。田村秀男氏の記事は、ときどき出るが、どの記事も経済の本質を明快に述べており立派である。
 三橋貴明氏のブログを「伊藤元重」で検索してみたところ、2件ヒットした。下記するので読んでみてほしい。
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10403868981.html
   http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10532574220.html

 特に下の2011/05/12のブログでは、伊藤氏が「もし政府の借金が外国債であったら、政府債務の問題はもう少し簡単なのかもしれない。借金が踏み倒されるだけだ」と言ったことに対し痛烈に批判している。三橋貴明氏のブログ記事は、削除されないと思うけれども、念のため、当該部分を下に転記しておく。

センセ、センセw 
 前半はともかく、後半以降が滅茶苦茶です。特に、
「もし政府の借金が外国債であったら、政府債務の問題はもう少し簡単なのかもしれない。借金が踏み倒されるだけだ
 はないでしょう。政府の対外債務は、基本的に踏み倒すことはできません。日韓併合時だって、日本は韓国の膨大な対外負債をきちんと受け継ぎ、返済しています。ロシアにしてもアルゼンチンにしても、一時的に返済不可能になったために「デフォルト(債務不履行)」になりましたが、その後、きちんと返済しています。(ロシアは、資源バブルの時に前倒しで返しました)

 対外負債について「借金が踏み倒されるだけだ」などと言っている人が「大学教授」の職にあるわけですから、日本の自称知識人連中のレベルの低さが思いやられます。と言うか、本当に踏み倒しちゃったら、その後の日本国民はどのように海外と取引すればいいのでしょうか? そちらの方が余程「将来世代の負担になる」と思うのですが、いかがでしょう。

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