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地方議会の「デフレ対策の政策を求める意見書」

 三橋貴明氏は、日本のデフレ脱却のために、著書を発行したり講演を行なったりいろいろなことをやっています。
 昨日(5/5)のブログで『「地方議員」の皆様に「デフレ対策の政策を求める意見書」を議決して頂き、中央政府に提出して頂く』という活動も行なっているとあり、実際に決議された吹田市の決議文が掲載されていました。
 決議文の内容は、的確でわかりやすいので、拡散のために、この私のブログに転載させたいただくことにしました。

 吹田市で可決された意見書は、下記。

 『デフレ対策の政策を求める意見書
 バブル崩壊後、日本経済は国内の供給能力に対し、需要(名目GDP)が不足するデフレギャップを抱える状況になり、物価が継続的に下落している。さらに、デフレの深刻化により国内の民間の資金需要が縮小し、銀行が過剰貯蓄状態に陥り、国債金利が超低迷する環境下にある。しかし、政府がデフレ対策を実施するどころか、構造改革や規制緩和、需要抑制策である公共事業削減、増税といったデフレ促進策を打ち続けているため、国民の所得が下がり、失業率が上がり、自殺率が高止まりを続け、少子化が進行し、円高が続き、更に財政が悪化している。
 そうした国家財政の悪化が、国民の生活を困窮させ、もはや地方自治体レベルでは住民の生活を保障できないところまで事態は深刻化している。政府は超低金利下での国債発行による資金調達、直接的に名目GDPを増やす支出である公共事業などの有効需要の創出、中央銀行による長期国債の買取りなどの施策によって、マネタリーベース及びマネーストックを拡大する必要がある。
 こうしてデフレから脱却することで、国民の所得拡大、失業率及び自殺率の低下、少子化の終了、円安、そして財政健全化(政府の負債対GDP比率の改善)が達成でき、かつ将来世代に健全な国民経済を残すことができると考える。 
 政府の国債は100%日本円建てであるため、日本銀行に国債を買い取らせることで、政府は負債の返済負担や利払いの負担から解放される。しかし、この先デフレが進み、一旦国全体の供給能力が崩壊してしまえば、将来の日本国民はそれを回復させるために、懸命に働き、苦労を重ねながら投資を繰り返す必要がある。そうしたことから、「将来世代にツケを残す」とは、政府の負債を残すことではなく、デフレを放置し、供給能力が崩壊した国民経済を将来世代に残すことである。
 日本はGDPに占める外需(純輸出)の割合が僅かに1%強である内需大国であるが、現在のデフレから脱却しない以上、日本が内需主導型の成長路線に立ち戻ることはできない。
 よって、本市議会は政府及び国会に対し、現在のデフレ促進策を転換し、国債発行、公共事業などの財政出動、日銀による国債買取りという正しいデフレ対策を速やかに実施するよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年3月26日 吹 田 市 議 会』
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野田首相では国が亡びる

 一昨日(5/1)の三橋貴明氏のブログの中に下記の記事が載っていた。
『民主党の野田首相は、4月29日、
「政権交代から2年半、民主党、連立政権に、まだまだいたらぬ点があることを率直におわび申し上げる。しかし、公共事業費を3割以上削減するなど政権交代前にはできなかったことが次々と実現していることは紛れもない事実だ」
 と発言しました。

「私たち民主党は公共事業費を削減し、現在の国民の所得を減らし、将来世代の安全や経済成長を疎かにすることに成功しました。凄いでしょう!」
 と威張っているわけです。わたくしたち現在の日本国民は、果たして将来世代からどのように評価されるでしょうか。』

 三橋氏は、怒りを超えて苦笑しています。デフレのときに公共事業を削減すれば、雇用を奪って景気を悪くしデフレを加速します。こんな首相を頂いていたら本当に日本は、奈落の底に突き進んで行きます。
 今朝(5/3)の産経新聞の一面に田村秀男氏が「大災厄は政府がもたらす」と題してコラムを載せています。添付するので、是非、読んでみていただきたい。
    
   田村秀男氏の「大災厄は政府がもたらす」

 田村秀男氏は、産経新聞で唯一経済のわかる記者と言われているようですが、さすがです。彼の言葉を大いに拡散しデフレ脱却、日本再生を図らなければなりません。
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