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田村秀男氏の消費税増税批判2

 今日の産経新聞の「日曜経済講座」に田村秀男氏の記事が載っていた。英国は、2011年1月から付加価値税の増税を行ったが、英経済は失速を速めているという。この失敗を教訓に日本がなすべきことを書いている。具体的には、記事を読んでいただきたい。

     田村秀男氏の記事

 まさに正論である。

【8月7日追記】
 この記事について、三橋貴明氏がブログで取り上げていました。以下に転記しておきます。
 「田村先生の仰ることは、まことにその通りです。現在の「社会保障・税一体改革関連法案」では、来年の内閣の顔ぶれ次第で、2014年に「デフレ下の増税」という狂気の政策が実行される可能性があります。

 前にも書きましたが、「名目3%程度、実質2%」は努力目標ではなく、「最低条件」にするべきでしょう。

 イングランド銀行は、日本銀行と比べてはるかにまともで、それなりの金融政策(デフレ対策の「通貨を発行し、借りて、使え」の「通貨を発行し」の部分)をやっています。少なくとも、イギリスの物価上昇率はマイナスには落ち込んでいません。

 それでも、イギリスの景気はマイナス成長になってしまっており、ちょうど小泉政権期の量的緩和期と似た状況になっているようです。あの時は、アメリカの不動産バブルにより輸出と設備投資が伸びたため、日本は一時的にデフレから脱却することに(瞬間的でしたが)成功しましたが、現在は「需要の牽引者」が世界中に誰もいない状況です。各国の政府は「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫で実施しなければ、国民経済が現在の苦境を脱することはできません。

 緊縮財政というブレーキを踏みつつ、金融政策でアクセルを踏み込んでも、デフレ脱却は果たせないのです。イギリスのキャメロン政権は、まさしく日本の犯したミスをそのまま踏襲しています。」
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桜井よしこ氏、もういらない。

 少し前であるが、7月12日の産経新聞に桜井よしこ氏の「野田首相に申す」というコラムが載った。彼女は、保守派に分類される評論家で彼女の言論には、賛同するところが多かったが、読んでみて驚嘆した。尖閣諸島と集団的自衛権、TPP、増税、エネルギー政策について書いているが、TPPと増税がとんでもない内容だ。
まずは、TPPについては次のように記している。
もう一つの課題は、環太平洋戦路的経済連携協定(TPP)への参加である。TPPは経済の枠組みを超えた根源的な次元に立つ戦略である。それは日本が依拠してきた価値観、多くの国々が多少の留保はあっても基本的に公正だと認めてきた価値観を担保し、諸国の閉鎖性を緩やかに解き、国を開いていく力となる。
 彼女は、TPPに賛成のようだが、この抽象的な文章は何だろう。何を言っているのかよくわからない。TPPは、「日本が依拠してきた価値観を担保する」というがとんでもない。TPPは、日本の伝統を破壊し国のあり方を変えてしまう。彼女は、TPPについて何もわかっていないようだ。わかっていない人は、上記のような抽象的な文章でごまかすのが恒である。
 次は、今回の増税である。これについては、次のように述べている。
国家にとって経済基盤の安定と強化はまさに生命線である。日本の膨大な財政赤字を考えれば消費税増税の首相の決断を評価する。小沢氏らの離党の直接のきっかけとなったこの増税は、良識ある人々なら誰もが必要だと考えていることの一つである。1000兆円規模の財政赤字は若い世代にツケとして回される。若ければ若いほど負担は大きい。とりわけこれから生まれる子供たち、〈将来世代〉がその一生で引き受けなければならない純負担は一人当たり1億500万円に上る。
 この数字は内開府の経済社会総合研究所の分析結果だ。生まれながらに億単位の借金を子供や孫ら未来の日本人に背負わせるような財政状況では日本の繁栄など到底覚束ない。第一、将来世代の子供たちが気の毒だ。増税はどの時代においても不人気だ。ボピュリズムに堕ちた政治家には到底、言い出せない増税を首相は兎にも角にも決断した。

 これは、巷の間違った俗論を述べただけだ。いつまでもこんな俗論にしがみ付いている評論家はいらない。「この増税は、良識ある人々なら誰もが必要だと考えていることの一つである。」とは、とんでもない。彼女がそう思っているだけだ。増税すれば、財政赤字が解消すると考えているようだが、日本は、デフレであり、デフレのときに増税すれば、税収はかえって減少する。
「純負担は一人当たり1億500万円に上る。」は、過去産経新聞などがよくこういう表現をしていた。1000兆円は、国民が借金しているのではない。政府が借金しているのである。国民は、政府に金を貸しているのだ。
増税で財政再建など絶対にできない。対策は、まず、デフレを脱却して経済を成長路線に乗せることである。そうすれば、名目GDPが増え税収が増え、政府の負債の比率が低下していく。日本は、ほゞ20年間、GDPが増えていない。世界中で日本だけである。
 今、政府がやらねばならないことは、デフレを脱却しGDPを成長路線に乗せることである。桜井よしこ氏のような評論家はいらない。

4回目、伊藤元重教授のコラム

 今日の産経新聞の一面に例のどうしようもない教授のコラムが載っていた。読んでみると、この先生、本当に大学の経済学の先生だろうかと疑問に思ってしまう。海外の有名な経済学者の報告を勉強し、それを学生に教えているだけで、実際の経済については、何もわかっていないのではないかと。まずは、読んでみてほしい。

     伊藤元重教授 「国債利回り安定…でも安全?」

 日本の国債の金利が低いことに対して「イタリアやスペインの国債の多くは外国の金融機関が保有しているが、日本の国債はその大半が国内の貯蓄資金によって支えられている。だから日本は大丈夫だ、という怪しい議論が横行している。」と「怪しい議論」と言っておきながら、この後、みずからも怪しい議論を展開している。
 「家計部門の貯蓄率が下がっているのには理由がある。高齢化が進んでいるからだ。人口に占める高齢者の割合が増えるほど、家計全体でみた貯蓄率はさがってしまうのだ。」と書いているが、これは彼の分析結果ではなく、誰かの論を持ってきたものだろう。高齢化が原因というのはウソだ。デフレで景気が悪く可処分所得が減っているからだ。
 「興味深いことに、家計の貯蓄率が下がるのを補うような形で、このところ企業の貯蓄が増えている。」このために「この企業の貯蓄が、家計の貯蓄の減少分を補っている。だから、国債を買い支える貯蓄資金が枯渇しないのだ。」とのたまうが、こんな言い方は、おかしい。デフレで企業は、借金は返すが、銀行から金を借りて投資はしないので、銀行には、金が余っている。金を遊ばせておくわけにはいかないので、金利が低くても国債を買っている。したがって、金利は安く抑えられているのだ。
 「もし企業が積極的に投資を始めれば、国債購入に回る貯蓄資金は減ってしまう。設備投資、研究開発投資、海外投資、M&Aなど、投資の形はいろいろなものがありえる。これらの投資が活発になってくれば、企業貯蓄は国債購入に回らなくなるのだ。」と心配している。「バカか!」と言いたい。企業が積極的に投資を始めれば、こんな良いことはない。雇用が生まれ、景気が良くなる。景気がよくなれば、名目GDPが増加し税収が増え、赤字国債の発行を抑えることができ財政は改善されていく。国債の金利は、上がるのは当たり前である。上がったとしてもせいぜい1、2%である。スペインのように7%になるようなことはない。日本は、経常収支黒字国であり、国債は、100%円建てであるが、スペインは、経常収支は赤字で、国債はユーロ建てである。
 「景気が低迷したまま国債市場が安定しているのか。それとも景気回復の兆しが見えると同時に国債の利回りが上がっていくのか。どちらに転んでも、日本経済には大変な状況だ。」とは、おかしな文章だ。「景気が低迷したまま国債市場が安定している」とは、デフレ続行でとんでもない状況だ。できるだけ早くデフレを脱却しなければない。「景気回復の兆しが見えると同時に国債の利回りが上がっていく」と悪いように書いているが、景気回復は、デフレ脱却へ進むので大歓迎である。景気が回復していけば、国債利回りは、上がっていくのは当たり前である。何も心配することはない。
欧州で起きている財政危機は、多くの日本人にとって対岸の火事のように思われているかもしれない。しかし、いったん国債の利回りが上がり始めると、財政運営は非常に厳しいことになる、という教訓は学ぶべきだろう。」これも何を言っているのかよくわからない。どうやら、彼は、国債の利回りが上がるとは、5%以上あがると考えているようだ。でないとこんな文章にはならない。狂っているとしか思えない。

2012年7月29日修正:貯蓄率マイナスという言葉を間違って解釈していたので、これに関連する見解を削除した。

「国土強靭化」で富国への道

 昨日の産経新聞の「正論」に藤井聡京都大学教授の[「国土強靭化」で富国への道を歩め]というコラムが載った。大規模な財政出動により大地震復興と巨大地震対策を行えば、「国中の仕事総量」が増え、デフレ脱却と経済成長も可能になり財政も健全化すると説いている。この通りだと思う。6/30に取り上げた島田晴雄氏のコラム比較すると月とスッポンである。

       正論 (藤井聡京大教授)
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