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「原発ゼロ」は愚の骨頂

 今日(10/18)の産経新聞の「正論」に『「原発ゼロ」が如何に愚の骨頂か』と題して吉崎達彦氏のコラムが載っていた。
 私は、「原発ゼロ」は、絶対にやってはいけないと思っていたが、このコラムは、「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂かわかり易く要領よく説明してあった。読んでみていただきたい。

    「原発ゼロ」が如何に愚の骨頂か

 「原発ゼロ」は、民意だと言って騒いでいる評論家がいるが、「原発ゼロ」が将来どんな結果をもらたすか考えたことがあるだろうか。それとも、どこかの国から金をもらい日本の国力を衰退させることを企んでいるのだろうか。
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財政健全化しか頭にない産経の客員論説委員

 今日の産経新聞の「日曜経済講座」に岩崎慶市氏の記事が載っていた。読んでみてがっかりした。彼の頭の中は、財政健全化のための歳出削減か増税しかないようだ。田村秀男氏ならこんな記事は書かないだろう。今、日本経済の一番の問題点は、デフレであることである。このデフレは、10年以上続いている。これについて何も書いていない。バカかと言いたい。まずは、読んでみていただきたい。

    2012/10/14日曜経済講座 歳出改革に再挑戦を

 彼の頭の中は、財政健全化しかないので、題名が「歳出改革に再挑戦を」となっている。
 「「骨太06」が完全消滅したのは、その後の世界同時不況に対応したためだが、安倍政権が「上げ潮」路線を走らず、消費税引き上げなどを堅実に実行しておけば、現在のような財政状況にはなっていなかったろう。当時は景気回復局面にあり、それは十分可能だったのだ。」と書いているがとんでもない。もし増税していたら税収はかえって減ったはずだ。橋本政権のとき、消費税を上げ、公共事業を削ったらトータル税収は、4兆円も減った。これを知らないだろうか。彼は、増税さえすれば、税収が増加すると単純に考えている。
 「第2段階の目標である20年度の基礎的財政収支黒字化に至っては、さらに消費税換算で6%分近くの財源が不足する。これを歳出削減だけで確保するのは不可能だから、再び増税を伴う歳出・歳入一体改革で対応せざるを得まい。増税幅は歳出削減次第となるわけで、いまから明確な削減手法を確立しておく必要がある。」とまたまた増税提案だ。本当にバカかと言いたい。デフレから脱却し、経済を成長路線に乗せ、名目GDPを増やし税収を増やすことをなぜ考えないのだろうか。
 安部総裁は、総裁選挙のとき、『消費税増税「前」のデフレ脱却』と言っており、デフレのときの増税は考えていない。もし、次に安部政権が誕生したときは、平成25年10月の消費税増税は、施行されないと思う。
 最後に「TPP反対はなぜ」として書いているが、彼は、TPPを理解しているだろうか。EPAは、「聖域なき関税撤廃」ではない。TPPは、24品目について「聖域なき関税撤廃」であり、しかもネガティブリストである。TPPを結んだらアメリカのグローバス資本に搾取されるだけである。安部総裁は、その辺をよく御存じなので、「聖域なき関税撤廃反対」と言っていると思う。
また、「TPPは中国が参加せず米国が中心的役割を果たす。日米基軸で中国を牽制する形の安倍外交そのものだろう。」と書いているが、とんでもない。TPPは、安全保障上必要だと言いたいようだが、間違いである。TPPは、安全保障の役割など一切ない。桜井よし子氏も盛んに安全保障上重要なので、TPPは推進すべしと言っているが、とんでもない誤りである。なぜ、こんなふうに考えるのか理解に苦しむ。
 安倍総裁は、TPPが安全保障上必要などとは全く考えていないと思う。

安倍晋三総裁を応援します

 安倍晋三氏が自民党総裁に選出されました。大歓迎です。5人の候補者のうち、安倍晋三氏の訴えがもっとも具体的でしっかりしたものでした。次期首相になって活躍されることを期待します。
 三橋貴明氏は、安倍氏の演説を良く聞き9月27日のブログにまとめていますので、これを引用します。

● 憲法改正(まずは改正条項の改正から)
● 拉致問題の解決
● 集団的自衛権の行使容認と対米外交の立て直し
● 河野談話の見直し
● 領土領海の防備強化
● 東北の復興にリソース集中
● 消費税増税「前」のデフレ脱却
● 日銀とのアコード(協調)、インフレ目標3%
● 子供たちの安全と生命を守る投資、地域経済活性化のための、未来への投資となる
  公共投資の実施
● スーパーコンピューター京に代表される創造的活動、イノベーションへの政府支援

 上記項目で反対するものは、ひとつもありません。これが、本当に実現すれば、「強い日本」になるでしょう。
 「消費税増税「前」のデフレ脱却」「日銀とのアコード(協調)、インフレ目標3%」「子供たちの安全と生命を守る投資、地域経済活性化のための、未来への投資となる公共投資の実施」と言っているので、インフレ脱却を強力に推進してくれると思います。

 問題は、朝日新聞を筆頭に左翼新聞の「安倍叩き」です。すでに3500円のカツカレーを食べたというばかばかしいことで騒いだのは、日刊スポーツです。日刊スポーツは、朝日新聞の傘下にあり、朝日新聞が書かせたのではないかと憶測してします。「安倍叩き」を徹底的に抑え込まなくてはなりません。一番効果的な行動は、購読中止か他の新聞への乗り換えです。ご協力をお願いします。

これで大学教授か

 昨日の産経新聞の「正論」欄に政策研究大学院の太田弘子教授の「規制改革で成長のタネ育てよう」というコラムが載っていた。読んでみて驚いた。規制改革だと言ってだらだら書いてあるだけでまともなものは、一つもない。まずは、読んでみてほしい。

    規制改革で成長のタネを育てよう

 まず冒頭に「イノベーションカを強化し、新産業・新市場を生み出す規制・制度改革を追求するとともに、…我が国が直面する課題を解決することで新たな成長産業の創出を図る」と述べ、「7月末日に閣議決定された『日本再生戦略』のくだりだが」と書いている。そこで、『日本再生戦略』をネットで探し目を通すと、全67頁中の24頁にある「①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出」19行の文章の中ほどを抜き出しただけである。この後「日本経済のなすべき重要なことがこの一文に凝縮されている。」と書いているので、自分の主張したいところだけを抜き出したようだ。そして、「今、日本が直面する課題、すなわち高齢化、グローバル化の遅れ、電力危機こそが新たな成長のタネになる」と書いているが、本当だろうか。
 「高齢化、グローバル化の遅れ、電力危機」が、なぜ、新たな成長のタネになるのだろうか。成長とは、GDPが増えることである。GDPが増えなかったら成長とは言わない。高齢者へのビジネスでGDPが画期的に増えるだろうか。高齢者が増えれば、その分だけ高齢化ビジネスのGDPが増えるだけである。そもそも高齢者が十分な介護を受けるためには、所得が必要である。この所得をどうやって増やすつもりなのだろか。「高齢化をビジネスチャンスにつなげるには、介護サービスの生産性を高め、利用者のニーズに応える多様なサービスが生まれる環境をつくる必要がある。そのためには、社会福祉法人のあり方を見直し、同法人と民間企業とが同じ土俵で、利用者の立場に立って競争できるようにすべきである。」と説明しているが、これでGDPが増えるだろうか。競争が激化すれば、単価が下がりGDPは下がるのではないか。全く理解できない。民主党も同じようなことを言っていたが、三橋貴明氏は、ブログで介護ビジネスでGDPを増やすには、被介護者を増やすか介護費用を上げるしかないと揶揄していた。そのとおりだと思う。
 電力危機が、なぜ、成長のタネになるもかわからない。風力とか太陽光などの規制を緩和してもGDPが増えるわけではない。ただし、販売価格を上げれば、その分GDPは増えるが、電気料金も上昇して産業や国民の生活に悪影響を与える。そもそも電力は、あたりまえであるが、使用量以上に増やせるものではない。
 次は、グローバル化の遅れ。TPPや日中韓FTA(自由貿易協定)の推進でどうしてGDPが増えるかわからい。彼女は、TPP推進論者である。彼女のTPP推進の動画を見たことがあるが、抽象論のみで具体的な利点などの説明は一切なかった。TPPの本質を理解していないと思った。
 TPPをやると10年間で2.7兆円、つまり1年間にわずか2700億円のGDP増という試算があるようだが、これはゼロと言っていいような数値だ。厳密に試算すればマイナスになるのではないだろうか。TPPをやれば、アメリカのグローバル資本に収奪されるだけである。TPPは、絶対にやってはならない。
 「六次産業化で農業に競争力」と言っているが、田植えをする農業は、飛行機で種を蒔く農業にどのようにして対抗するか説明してほしいものだ。六次産業化でできると考えているのだろうか。まさか。
 最後の方で規制改革とうるさく言っているが、彼女は、新自由主義経済学にマインドコントロールされているようだ。規制緩和して競争を煽れば、インフレ期なら効果があるかもしれないが、デフレの今の日本で実施したらデフレが進行しGDPが下がり国民が貧乏になるだけである。
 太田弘子教授は、本当に経済学者なのだろうか。成長とは、GDPが増えることであるが、失礼ながら、これがわかっていないような気がする。
 それにしても産経新聞は、どうしてこんなコラムを載せるのだろうか。はずかしくはないのだろうか。


Windows 8は、Vistaの二の舞になる

 日経パソコンの10月8日号に「Windows 8 完全ガイド」という特集が30頁に渡って載っていたので読んでみた。
スタート画面を下に示す。

       windows8 スタート画面    

 Windows 8は、ユーザーインターフェースが大幅に変わりタッチパネル操作が基本のようである。マウスとキーボードを使った従来の操作と大幅に異なるため、操作は、一から出直しになる。とても、使う気になれないので、途中で読むのを止めた。
 世間のWindows 8の評判はどうだろうかと思って、「windows8 評判」で検索したところ、評判が悪いという記事が続々と出て来た。Windows 8の発売は、10月26日でまだ先であるが、すでに、「Windows8はなぜ失敗したか」という記事もあった。どうやら、Vistaの二の舞になりそうだ。
 今、販売店は、Windows 7のパソコンを売り切ろうと値下げしている。Windows 8のパソコンが出れば、Windows 7は買えなくなるので、今が購入のチャンスである。
と書いたが、メーカは、Windows 8パソコンの販売不振を予測してWindows 7パソコンも継続販売するかもしれない。

権力の一元化は地獄を生み出す

 今日(10/5)の産経新聞1面に哲学者適菜収氏の「権力は腐敗する」というコラムが載っていた。読んでみると実に深く考えさせられる内容である。下記をクリックして是非読んでみていただきたい。

    適菜 収氏のコラム

 きちっと纏められた文章なので、重要なところを赤線を引こうとすると、ほとんど全部赤線になってしまいそうである。例の東大の伊藤元重教授の文章とは雲泥の差である。

 『権力の一元化は地獄を生み出す。これが人類が歴史から学んだことである。』とし『権力は分散されるべきである。発生した経緯や時期は異なるものの、三権分立や二院制は、民意を背景にした議会の暴走を抑えるために歴史的に整えられてきた制度である。』と。
 日本は、二院制でよかったと思う。現在、衆議院は、民主党が過半数を占めているが、参議院は、過半数をとっていない。もし、一院制だったら、民主党は、外国人への地方参政権付与、人権侵害救済法案、夫婦別姓などとんでもない法案をどんどん通し日本を無茶苦茶にしたのではないかと思うとぞーとする。
 そして、『民主党は一時、政府・与党一元化、議員立法の原則禁止、陳情窓口の幹事長室への一元化などの政策により、権力の集中を目論んでいた。前総理の菅直人氏は著書『大臣』で、「民主主義というのは『交代可能な独裁』だと考えている」と述べている。もちろん違う。選挙は党に全権を委任するものではない。第一党がやりたい放題できるなら、議会は必要ない。そこで求められるのは熟議である。』と、民主党を痛烈に批判している。
 管直人氏は、典型的に左翼人種で、共産主義の開発独裁・民主集中の考えがこびりついているのだろう。こんな人間を総理大臣にしたということは実に残念である。
 この後、『こうした政治に対する無知、民主党的腐敗の成れの果てが、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会だろう。橋下氏の政治手法は菅氏に酷似している。』と。『彼らは首相公選制や衆院定数半減、参議院の解体を唱え、議院内閣制に公然と攻撃を仕掛けてきた。チェック機能が働かなければ、独裁政権の暴走を許すことになる。』と橋本氏を批判している。
 適菜氏に云われてみるとその通りである。9/6のブログで「維新の会の本質」として、経済面について書いたが、政治システムの破壊は、断固として許してはならない。政治、経済両面から維新の会を国会へ出してはならない。

日本の最大リスクは日本人自身だ

 今日(10/3)の三橋貴明氏のブログを見たら「正論」11月号に掲載された中野剛志氏の論文が載っていた。「正論」は、購読しているので、一通り目を通したつもりだったが、見逃していたようだ。中野氏の記事は、「1.日本のリスクを想定する」「2.最大のリスク」で構成されているが、三橋氏は、2.を掲載している。この記事は、非常に有意義なので、三橋氏のブログを見ていない人のために、このブログにも載せておく。読んでいただきたい。

日本の最大リスクは日本人自身だ (評論家 中野剛志)
 想定される巨大な危険から国民を守るために必要な国債の発行を惜しむ政府こそ、日本にとって最大のリスクなのだ
1.日本のリスクを想定する(省略)
2.最大のリスク
 このように、日本は、これまでであれば想定外であるはずの巨大なリスクに現実にさらされているのであり、したがって、従来の方針を大きく変更し、新たな国家戦略を構築して、早急に対応を図らなければならない局面にある。その新たな国家戦略については、編集部より与えられた紙幅が限界に来たので、詳細に論じることができないが、少なくとも言えることは、政府は、これらのリスクから国民を守るために、財政出動を惜しんではならないということである。
 日本が財政危機にあるという議論は、根本的な間違いであることは、拙著『レジーム・チェンジ:恐慌を突破する逆転の発想』(NHK新書)で詳細に論じたので、ここでは繰り返さない。ただ、強調しておかなければならないのは、侵略から自国を防衛するために戦時国債の発行をためらうことがあり得ないのと同様に、想定される巨大な危機から国民を守るために必要な国債の発行を惜しんではならないということだ。政府の任務は、あくまで国民経済の健全化であって、財政の健全化ではない。より率直に言えば、今の日本には、財政赤字を心配しているような余裕はない
 むしろ、地政学的変動、気候変動そして地殻変動から我が国の安全を守るため、防衛、防災、食糧、エネルギー関連の公共投資や公的技術開発投資を大幅に拡大すべきである。この経済安全保障の強化を目的としたニューディール政策的な財政出動によって、内需を拡大し、需給ギャップを埋める。その結果、デフレから脱却できれば、民間のリスク対策の投資も拡大し、経済安全保障はさらに万全のものとなる。デフレからの脱却と経済安全保障の確保によって、日本経済の力強い成長が実現し、税収の増加を通じた財政収支の改善をもたらす。筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏は、精緻な経済モデルによって、十年間で250兆円の公共投資を行うことで、GDPを900兆円近くまで成長させ、対GDP比の累積政府債務残高を低下させることができることを示している。こうしてもたらされた内需の拡大は、来るべき世界的な経済危機に対する備えとなる。これこそが、現在、緊急に求められる国家戦略の骨格である。
 逆に、もし、現在のような長期のデフレ不況に苦しむ中で、何の対策も講じないまま、世界金融危機、中東有事による石油危機、あるいは南海トラフ巨大地震が勃発することとなったらどうなるのであろうか。日本経済は壊滅的な打撃を受け、後世に恥ずべき大きな負の遺産を残すことになるであろうことは、想像に難くないはずだ。
 ところが、これだけ多くの巨大なリスクがいくつも顕在化しているというのに、これらを想定した戦略の転換に関する議論が、国内でほとんど行われていない。それどころか、相も変わらずアジアの成長に期待したり、財政赤字を心配したり、国会議員の定数削減や道州制などという全く無関係な議論にうつつを抜かしたりしている。未曽有の大震災や原発事故を経験してもなお、このような鈍感さと無為無策ぶりを示すことになるとは、筆者には、それこそ想定外であった。日本が直面している最大のリスクは、ほかでもない、日本人自身なのである。本稿は、筆者個人の見解である。』

 強調の太字・カラーは、三橋氏のブログに合わせた。

「尖閣」を守ろう

 今日(10/2)の産経新聞の1面に米軍事専門家の「尖閣」に対する見方が載っていた。下記をクリックして読んでいただきたい。

     米軍事専門家「尖閣」こう見る
                   
 米軍事専門家は、中国の狙いは日本の領有権の放棄であり、日本が譲歩すれば、さらなる侵略を招くことになると言っている。然りである。
 そのうちに朝日などの左翼新聞が、経済的ダメージを考えて中国にくれたやれなどと言い出すかもしれない。国民は、こんな安易な考えに絶対に乗ってはいけない。憲法を改正し、軍備を増強してがっちり守らなければならない。こういうと左翼新聞は、すぐに「軍国主義の復活」などと言って騒ぐが、軍事力で負けたら平和は維持できない。
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