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これは「安倍叩き」だ!

 今日の産経新聞の「正論」欄に元大蔵官僚で青山学院大学教授の榊原英資氏の「日銀中立性には円の信認かかる」というコラムが載っていた。榊原氏は、ときどき「正論」に寄稿しているが、彼の見解に賛同したことはないので、過去に何を書いていたか覚えていない。今日の記事を読んでみたら完全な「安倍叩き」である。読んでみてほしい。

       日銀中立性には円の信認かかる

 「円安、株高は結果としては悪いことではなかったが、こうした発言は成熟した先進国では禁じ手に近い。日本銀行も米連邦準備制度理事会(FRB)も欧州中央銀行 (ECB)も、政治から独立した 「中立性」を維持してきたからこそ、市場に強く信頼されてきた。
と書いているが、どうして「こうした発言は…禁じ手に近い」のだろうか。安倍総裁は、デフレを脱却し経済を成長路線に乗せるためには、金融の量的緩和が必要であるから国債を大量に買ってもらう言っているだけである。ところが、毎日新聞が変な記事を書いたためこれをみてマスコミは、安倍総裁が国債の直接取引を要求したと報道している。榊原氏は、この誤報を捕まえて「禁じ手」と言っているのだろうか。

 ところがこの後に「今回の安倍発言は、日銀法改正にまで言及するなど、あまりに乱暴である。」と書いているので、日銀法改正発言を「禁じ手」と言っているようである。
 日銀法は、法律である。政治家が日銀法を改正すると言うのがなぜ禁じ手なのだろうか。政治家が、法律改正するのは当たり前である。これをするなと言っている。おかしな人だ。
 今の日銀法では、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」となっているが、どんなに失敗しても罷免されることはない。今のように白川総裁がデフレを放置しても是正することができない。それならば日銀法を改正して総理大臣が日銀総裁を罷免できるようにしようかとなる。だから「日銀法改正を視野にいれて」という言葉が出てくる。

 次に「安倍総裁が日本経済の先行きに 「懸念」を特っていることは理解できる。さらなる金融緩和が必要と考えている人たちも決して少なくない。が、そのことと、中央銀行の中立性を放棄させてまで政治家が特定の政策を金融当局に強制することとは別の事だ。」と書いているが、この文章は何を根拠にしているかわからない。何をもって「中央銀行の中立性の放棄」なのだろうか。上の誤報なのだろうか。インフレ目標2~3%を日銀に要求することが中立性を犯しているというのだろうか。野田首相は、そう考えいるようだけれどもこれは間違っている。アメリカ、日本以外の国では、政府が中央銀行にインフレ目標を指定するのはあたりまえであるという。

 そして「本来は日銀総裁と今後の財政金融政策について、穏やかに話し合う機会を頻繁に特つようにするのが筋だろう。しかし、その場合も日銀総裁は政治的スタンスはとれない。むしろ、安倍総裁が日銀の説明を聞くといった範囲にとどめるべきだといえよう。」と書いているが、とんでもない。これから選挙戦である。安部総裁は、デフレで停滞した日本経済を活性化するために具体的提案をしているのにこれを止めて「安倍総裁が日銀の説明を聞くといった範囲にとどめるべきだといえよう。」とは、バカかと言いたい。

 この後の「慎重さ迫られる次期総裁選び」は当たり前のことである。次の「官僚機構も「政治化」と無縁」は、自分が官僚出身であるから持ち上げているだけである。石原氏の官僚批判に対抗したつもりだろうか。

 兎に角、今日の「正論」記事は、とんでもない記事である。

 今朝の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』では、上念司氏が日銀について記していたので、一部を紹介しましょう。いや大部分か。

【上念司記事抜粋】
自民党安倍総裁は、解散表明前後から一貫して物価水準目標を今よりも引き上げると主張していましたが、ついに自民党の公約となった模様です。

第46回衆議院議員選挙(平成24年度)自民党選挙公約(案)によれば本日時点で以下のような表記になっています。

26 <大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却>

デフレ・円高からの脱却に向けて欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀のアコード(協定)で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行します。

さて、このような国際的にみればごくごく当たり前な物価目標に対して、いきなり噛みついて来たのは日本銀行です。

しかも、NHKと毎日新聞が「安倍が国債の日銀引き受けを求めた」という話を捏造し、その捏造報道に対して日銀白川総裁が一般論で反論するという手の込んだ仕掛けまで施されていました。

この点については、東京新聞論説委員の長谷川幸洋さんが詳しく解説し待てますので興味のある方は是非読んでみてください。

  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34134

安倍総裁が実際には言ってもいないことを、さも言ったことのように捏造というのはいつもの話なのでもう驚きません。

しかし、こともあろうに日銀の白川総裁が捏造報道に乗せられて「中央銀行が国債の引き受け、あるいは引き受け類似の行為を行っていくと、通貨の発行に歯止めがきかなくなり、さまざまな問題が生じる」などとしたり顔で自説を述べるというのはいかがなものでしょうか?

歯止めが必要だからこそインフレターゲットをあらかじめ定めるべきだという議論をしているにもかかわらず、まともな反論をせずに危険性だけを針小棒大に語るというのは悪質な印象操作であると断言していいでしょう。

最近思うのですが、白川氏は金融政策よりもプロパガンダの専門家なのではないでしょうか?

さて、安倍vs白川論争ですが、意外な形で決着が付きました。

白川氏に大学時代経済学を教えた浜田宏一先生は次のように述べてたしなめました。

「日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。
日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。」

(浜田先生から安倍総裁に送られたFAX全文はこちらをご覧ください。

    http://www.twitlonger.com/show/k3k8qr

完全に勝負ありましたね。白川さん、完敗です。
【抜粋ここまで】

 白川総裁は、デフレを放置しソニーやパナソニックが大幅な人員削減をやって日本人の雇用をなくしても全く責任を感じていないようだ。本当に早く辞めてもらいたい。

 あちこちで安部叩きが始まっている。これを克服して安部総理を実現しデフレ脱却を実現しなければ、本当に日本はダメになる。
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「維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ 」の書評

 今日の三橋貴明氏のブログに京都大学の藤井聡教授の「維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ 」の書評を京都大学準教授の中野剛志氏が産経新聞に書いているとあったので、25日の日曜版だろうと思って探したところ見つかった。読んでみていただきたい。

    「維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ 」の書評

 「本書は、日本経済の「黄金時代」を築いた戦前生まれの3人、宍戸駿太郎、下河辺淳、小里貞利の証言の記録である。」とあった。宍戸駿太郎は、老齢にもかかわらず今もデフレ脱却の論を展開されており、youtubeでときどき見掛ける人で、彼の見解は正しいと認識していた。他の二人はよくわからない。
 日本は、10年以上GDPが増えていない。増えていないのは、日本だけである。その原因は、デフレを放置した政府と日銀にあるが、「3人の証言から、日本を没落させた犯人たちが実名で暴かれていく過程は、スリリングである。」と書いてあるので、是非、読みたくなった。
 早速、アマゾンに注文したところ在庫切れで12/12頃にならないと入らない。読んだら書評を載せるつもりである。

日銀独立して国破れる

が、 今日の産経新聞の一面に田村秀男氏の「日銀独立して国破れる」というコラムが載っていた。「日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。」と書き出して日銀を痛烈に批判している。まずは、読んでみていただきたい。

      日銀独立して国破れる

中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知なのである。物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損なう。
 4年前のりーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためだ。デフレを14年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性がある。違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからだ。日銀は当初、物価上昇率ゼロ%台を内規としてきたが、今年2月になってようやく「1%のメド」を設定した。それでも達成義務から逃げている。


と記しているが、9月28日に載せたマネタリーベースの推移を見れば、一目瞭然である。

120928マネタリーベース

 それにしてもマスコミは、マネタリーベースの比較をほとんど報じていない。
 安倍氏に反対する論者のハイパーインフレになるなどの愚論を盛んに載せている。野田首相が安部氏の提起に対して反対意見をさかんに載せているが、反対意見はどうでもよい。それより、民主党は、過去3年間デフレ脱却が出来なかった、今後どのようにしてデフレを脱却するのか具体的な政策を聞き出し報道すべきである。

 と書いたが、民主党のデフレ対策は、どういうものかNetを調べたらロイターが「民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記」と題して載せていた。
    http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AJ05Z20121120
「 [東京 20日 ロイター] 民主党が来月16日投開票の衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が明らかになった。経済政策では「2014年度のデフレ脱却を目指す」として経済成長を促進すると同時に、日銀と一体的に取り組む方針を明記。

 過度な円高には為替介入も含めた対応も辞さない姿勢を強調した。民主党は経済連携に関する表記などを早急に詰め、近く正式に決定する方針。

 最終案に盛り込んだ経済政策は、14年度のデフレ脱却へ向け、日本再生戦略で定めた重点3分野である「グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、農林水産業の成長産業化」と「経済連携の加速による海外成長の果実の取り込み」を通じて需要を拡大。「20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する」とした。

 日銀の金融政策に関しては、今年10月に政府と交わした共同文書に言及。「文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う」方針を掲げた。物価目標設定や日銀法改正などの具体策には踏み込まなかった。


 これを読んで驚いた。これは今までと変わりなく、日本は悪くなるだけである。 
 円高に為替介入とはとんでもない。円高対策は、日銀が金融の量的緩和をすればよいだけである。
 「14年度のデフレ脱却へ向け、日本再生戦略で定めた重点3分野を通じて需要拡大」とは、これも驚きである。これについては、10月10日の太田弘子教授を批判したときの記事とダブルが、少し書いておく。

 経済の成長とは、GDPが増えることである。

 「グリーン(環境・エネルギー分野)」とは、太陽熱、風力などの新エネルギーを指していると思うが、電力は必要量以上には増やせない。どうしてGDPが画期的に増えるのだろうか。

 「ライフ(医療・介護分野)」でどうしてGDPが増えるだろうか。高齢者が増えることを視野に入れていると思うが、高齢者が増えれば、その分だけ介護費用は増えるがそれだけである。医療でGDPを増やすには、患者を増やさなければならい。しかし、患者は、高級医療を受けられだけの収入がなければならい。国民の皆さんが健康に努力し患者が減少したら医療のGDPはどうなるだろうか。医療・介護が「日本再生戦略」の重点分野だという。お笑いである。

 「経済連携の加速による海外成長の果実の取り込み」とはTPP推進ということだろうと思う。TPPをやると農業がダメになるので、「農林水産業の成長産業化」を入れているにすぎない。TPPというのは、規制撤廃であるからインフレ対策である。今の日本は、デフレである。デフレのときにインフレ対策したらデフレが促進されるだけである。とんでもないことである。
 民主党は、経済のことは何もわかっていないようだ。民主党の公約では、デフレ脱却は絶対にできない。



安倍提案の真の意義

 今朝の産経新聞の「日曜経済講座」に「超円高是正で民間主導型へ」と題して田村秀男氏の記事が載っていた。まずは、読んでみていただきたい。

          超円高是正で民間主導へ

 GDPが委縮した原因を説明した後、「今、優先すべきは、民間の活力を回復させる路線の確立である。特に設備投資と輸出の増強が急がれる。物価や可処分所得が減り続けるデフレの重圧から消費者や企業を解放することだ。即効性を特つのは超円高の是正であり、それを可能にする手段はとりあえずは金融の量的緩和しかない。中央銀行がお札を継続的に大量供給する量的緩和政策は米欧でとられ、デフレ防止や金融市場安定の効果を上げている。安倍氏提案の「無制限の金融量的緩和」 「ゼロかマイナスの政策金利」 「2~3%のインフレ目標」はまさに、正論である。」と主張しており、私もこのとおりだと思う。
 金融の量的緩和は、アメリカ、ヨーロッパ、シナは、ばんばんやっているのに、日銀はちょぼちょぼである。これを非難する評論家やマスコミは非常に少ない。なぜだろうか、理解に苦しむ。
 評論家の池田信夫氏は、安倍提案を実行すれば、ハイパーインフレになると言っているようだけれども、全く理解できない。あるブログでは、安倍氏が総理になると内閣の顧問は、高橋洋一氏が登用され池田信夫氏は登用されないので、安部叩きをしてるのだと書いていた。
 三橋貴明氏は、彼のブログで「ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち」と題して、11/21、22、24と三日間ハイパーインフレ論者たちを論難している。

           新世紀のビッグプラザ―へ

「維新」と「太陽」合流は、「野合」

 野田首相は、17日、太陽の党と日本維新の会の合流に対して「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使ってしまうが、小異でない、大事なものを捨ててくっつくのは野合になる」と述べという。私は、野田首相は全く支持しないが、上記は、間違っていないと思う。
 本日の三橋貴明氏のブログで本件を下記のように記している。

【三橋貴明氏ブログ】
 石原氏はともかく、平沼氏ら元たちあがれ日本の政治家たちが、
「TPP参加」
「脱原発」
「消費税の地方税化」
 など、日本維新の会の政策を丸呑みしたという話でございます。正直、驚きを隠せません。

 平沼 赳夫氏らは、小泉郵政選挙のときに竹中平蔵氏らが中心になって進めていた「構造改革路線」に反発し、自民党を追われました。あの方々が、竹中平蔵氏らが中心になり「構造改革路線」を突き進んでいる日本維新の会に合流する。しかも、政策は丸のみで、名称も「日本維新の会」のまま。

 色々な意味で、終わりました。

 彼らは今回の総選挙において、いかなる旗印の下で戦うつもりなのでしょうか。「選挙で当選したい」以外の旗を掲げることはできませんし、別の旗を掲げたところで冷笑されるだけでしょう。

 自由民主党の安倍総裁は、解散を受け、
「われわれの理念、政策を堂々と訴える王道の選挙をしたい。この3年間、理念、政策を鍛え、この日に備えてきた。間違った政治主導による混乱、停滞に終止符を打つ戦いだ」
 と語りました。
【ブログ抜粋終り】

 平沼 赳夫氏は、小泉改革に反発したことは評価していたが、彼は悪い前歴を持っている。彼は、村山内閣の閣僚をしているとき、あのどうしよもない村山談話の閣議決定に捺印している。後から突然出て来たとか言って言い訳していたが、何故、罷免覚悟で拒否しなかったのか、大した人物ではないなと思っていた。そして今回の合流である。石原氏に説得されて合流したようであるが、こういう政治家は不要である。

日銀式緩和は砂漠の水まき(田村秀男)

 10月21日から29日まで松江の方へ行き家に居なかったので、新聞を読んでいなかった。帰ってからゆっくり溜った産経新聞を見たところ、田村秀男氏が2つのコラムを載せていた。一つは、10月21日の「包括緩和こそ超円高・デフレの元凶」、もう一つは10月25日の「日銀式緩和は砂漠の水まき」である。後者を載せるので読んでみていただきたい。

   日銀式緩和は砂漠の水まき

 田村氏の言うとおりだと思う。

 三橋貴明氏の11月2日のブログに「白川方明日本銀行総裁に関する考察」という表題で白川氏への批判記事が載っていたので紹介する。

【三橋貴明ブログから】
 日銀の白川総裁は4月21日にワシントンのパネルディスカッションにおいて、
膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」
 と、発言しました。

 「膨大な通貨供給」「歴史の教え」「制御不能なインフレ」「財政状況への不安」

 見事なまでの抽象論のオンパレードです。
「膨大な通貨供給とは、具体的にマネタリーベースを何倍にする事か。二倍か? 三倍か? 十倍か? 百倍か? 千倍か? 万倍か?」
「歴史の教えとは、具体的に何年何月の誰の通貨供給を指しているのか?」
「制御不能なインフレとは、何パーセントのインフレがどのくらいの期間継続することを意味しているのか?」
「財政状況への不安とは、具体的に何を指しているのか?」

 日銀の総裁という金融政策の責任者が、上記の「抽象論」を堂々と語っているわけですから、我が国のデフレが解消するはずがありません。

 だいたい、この世界に八百屋で野菜を買う時に、
「政府の財政が悪化しているから、お金は使えないわ。貯金しておきましょう」
 などと消費を減らす人はいません。現在の日本で消費が減っているのは、単に「所得」が減少しているためです。そして、なぜ所得が減少しているのかといえば、もちろん「デフレ」のせいなので、白川氏の発言は因果関係を逆さまにしています。

 しかも、白川総裁は「財政悪化デフレ論」に加え、「人口減少デフレ論」まで堂々と口にしています。

『最近の金融経済情勢と金融政策運営(日本銀行総裁 白川 方明)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/ko1011a.htm/
(前略)1990年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998年をピークに、総人口は2005年以降、減 少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市 場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点に ついて、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給 ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。(後略)』

 労働人口が減っていることが問題ならば、デフレではなく「インフレ」になるでしょうが・・・・。こんな子供でも見抜けるような「ウソ」を平気で口にする日銀総裁を存在させている時点で、日本の政治は病んでいます。とはいえ、現在の日銀法では白川総裁をやめさせることはできません。日銀総裁は総理大臣よりも権力が強いのです。

 白川総裁の発言を読むと、結局のところ、日銀の、
日本のデフレは自分たち(日銀)のせいじゃないからねっ!
 と言い訳をかましたいという気持ちが伝わってきます。財政悪化も人口減も、日銀の責任ではありません。というわけで、
「デフレは財政悪化や人口減少のせいです」
 が真実だとすると、日銀はデフレについて何の責任もないということになるわけです。
 もちろん、財政悪化デフレ論も人口減少デフレ論も「根拠がない出鱈目」でございますので、実のところ日銀は現在、戦々恐々としているわけです。というわけで、中途半端な金融緩和を繰り返しているわけですが、いずれにせよ政権が交代し、断固とした日銀への「強制力を伴ったインフレ目標指示」がなされなければ、我が国のデフレは解決のとば口すら見いだせないでしょう。
 そもそも、財政悪化デフレ論や人口減少デフレ論が正しければ、「日本は財政悪化を続け、人口が減り続ける限りインフレにはならない」
 という話になるので、通貨発行放題じゃないですか。日本政府はもはや税金を取る必要がなく、支出をすべて通貨発行で賄えばいいのです。

 それでも財政が悪化し、人口が減っている限り、インフレにならないんでしょ、白川さん
【三橋貴明ブログ 終】

 三橋貴明氏の言うとおりだと思う。それにしても、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制」とは驚きである。白川氏は、東大出の秀才とのことであるが、こういう発想を聞くと、秀才=バカとしか思えない。
  現在、デフレ脱却を強力に推し進めようとしているのは、安倍晋三氏である。日銀法改正も視野に入れているので、次期総理大臣になることを大いに期待している。
 

高橋洋一著「日本経済の真相」を読む

 松江へ行く途中、上野駅の書店で元財務官僚の高橋洋一氏の著書「日本経済の真相」を購入し読んでみた。三橋貴明氏のブログを読んでいると、高橋氏の言論にときどき接しており彼は正常な論者だと認識していた。
 著書は、「俗論」と「真相」という対比で22項目について論じており、最初の3例を下に紹介する。

1俗論:異常なまでの円高、打つ手なし
 真相:解決は簡単、円を刷れば円安になる
2俗論:日本のデフレ、原因は人口減少
 真相:人口は無関係。デフレはお金不足で起こる
3俗論:景気が悪い以上、株価低迷はやむなし
 真相:円安にすれば日経平均1万3000円も可


 円高については、上念司氏は、「日銀がお金を刷らないから円高になる」と強力に主張しているが、高橋氏の主張も同じである。
 彼は、「大まかに言えば、日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる。ここでざっくりとした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおよそ130~140兆円、米ドルは2兆ドルで、130~140兆円を2兆円で割り算すると、1ドルはおおよそ65~70円だ。信じ難いだろうが、意外とシンプルなのである。
 有名は投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表した図を「ソロス・チャート」と呼ばれている。
」と述べ、下の図を載せている。
         ソロス・チャート
 ソニーやパナソニックなどは、円高不況で解雇、工場閉鎖などに追い込まれてているが、民主党・政府、日銀は、円高を放置しているがどういうつもりだろうか。早く安部晋三政権が誕生し早急に円高、デフレ対策を実施してもらいたいと切に望んでいる。

 俗論/真相のどの項目もほゞ賛同できるが、6のTPPについては、納得できない。
 これについては、

6俗論:TPPで日本の産業はダメージを受ける
 真相:プラスの経済効果あり。参加しないと損

 となっている。
 この項目の冒頭に『TPPは「合コン」と同じ。参加しなければ損』という題目をつけているが、「合コンと同じ」というのが何としても気に入らない。「自由貿易に経済的メリットがあることは、約200年の歴史が証明している。」と言い、デヴィッド・リカードの「比較生産費理論」を持ち出してTPP賛成を主張しているが、これは本当に正しいだろうか。「比較生産費理論」を適用すれば、米などの主食はすべて輸入にたよれということになり、安全保障上問題である。特に今後、世界人口の増加にともなって食料の争奪戦が加速していくが、安定な食糧確保は難しくなる。
 高橋氏は、物の貿易にのみに着目しているが、TPPは、24品目についての規制の撤廃である。これは日本の伝統を破壊する。国の健康保険は廃止されアメリカ並みの民間保険になるかもしれない。アメリカの弁護士が乗り込んで来て、日本はアメリカ並みの訴訟社会になるかもしれない。など、など、など。TPP絶対反対である。自民党は、聖域なき関税撤廃に反対している。是非、これを堅持してもらいたいものだ。

官僚悪玉論の愚

 今日の産経新聞の1面に適菜収氏の「官僚悪玉論の愚」というコラムが載っていた。読んでみたが、彼の言うとおりである。官僚支配などというけれども官僚組織は、政府の下部組織である。政治家がしっかりすればよいことで、官僚悪玉論など不要である。
 彼は最後に「官僚悪玉論により漁夫の利を得るのは、いつの時代でも、反国家的なイデオロギーをもった政治集団である。今必要なのは「脱官僚」ではない。祖国に忠誠を尽くす官僚組織の強化である。」と結んでいる。

    適菜収氏の「官僚悪玉論の愚」

 石原慎太郎氏が、東京都知事を辞任して、国政への復帰・新党の結成を目指すと表明した。「最後のご奉公」というので、非常に期待していたが、10月25日の記者会見では、主として官僚叩きであった。官僚叩きで日本はよくなるだろうか。

 三橋貴明氏の10月31日の「新」日本経済新聞に東田剛名で痛烈な批判が載っていたので、以下に紹介する。東田剛氏は、三橋貴明氏の著書「コレキヨの恋文」の中に出てくるさくら子首相の首席秘書官である。

「東京として国家との摩擦の中で感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点だ。ないからこそ自分で責任を持って判断し、解決しようとしない。」

は?
あのさあ、なんで都知事が中央官僚に文句言ってんだよ。
官僚って、単なる政治家の部下なんだぜ。
文句あるなら、上司の大臣に言えよ、都知事様なんだから。
トップ同士で話つければいいだけだろ。

政治家は、官僚に支配されてるって?そんなわけねえだろ(爆笑問題の田中)。
仮にそうだとしても、官僚に支配されちゃってるような弱い政治家を批判するのが筋だろう。


「尖閣の問題でも全て官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。」

おいおい、こうした通弊を変えるって、馬鹿言うんじゃないよ。
じゃあ、何か。あんた、尖閣の問題を全て官僚が自分の手で解決しようとするように変えたいのかい?
そんなんなったら、それこそ、れっきとした官僚支配じゃないか。

他に中央官僚の何がそんなに悪いのかって言えば、国の会計は複式簿記じゃないから駄目だとか、文部科学省のゆとり教育がけしからんとか、厚生労働省が都の幼稚園を認可しなかったとか・・・。

まあ、そういうのも気に入らないなら直したらいいけどさあ、なんか小さくねえ?
ほかに、もっとやらなきゃいかんことがあるんじゃねえのかよ。


日本は、世界的な危機という、もっとでかい問題に直面してるんだぜ。
それなのに、何ですかね、一体。

人間として80年も生きて、30年以上も政治家やって、首都の知事を14年もやって、マッチョぶって偉そうなこと言って、それで「最後のご奉公」がこれかよ。


 東田剛氏の言い方は、ひどい言い方だけれどもそのとおりである。
 石原慎太郎氏に期待する人は多いと思うが、次の政治は、安倍晋三氏がきちっとやってくれると期待している。
 民主党政権の前は、長い間自民党政権が続いていたが、自民党より右の政党がいなかったため、左に左に引っ張られ、これでも保守政党かと思われるようになっていた。安倍晋三氏は、右よりの本来の政党に戻そうとしているので、石原慎太郎氏は、安倍晋三氏より更に右の言動で活動してもらえれば、安倍晋三氏はやりやすくなると思う。
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