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2012年のトピックス

 あと4時間で2012年も終了する。
 年金生活であるから悠々自適と言ってよい生活であったが、本年一番良かったのは、亡国へと進むどうしようもない民主党政権が終り、安倍政権が誕生したことである。安倍氏のデフレ脱却への強力な取り組みを見て市場は素直に反応し、株高、円安が進行し実に喜ばしい限りである。
 安倍総裁誕生は、実に奇跡である。尖閣諸島国有化に対してシナがとんでもない暴挙に出たが、これがなかったら安倍総裁は誕生せず、石波総裁が誕生したと推定される。石波内閣ならデフレ脱却はできないと思う。彼は、安倍氏のデフレ脱却政策に反対しているという。石波氏は、経済音痴と言われており、彼の経済ブレインは、あのどうしようもない東大大学院教授の伊藤元重教授だとう。ならば、安倍氏のデフレ脱却政策に反対なのは納得できる。
 安倍首相、麻生財務大臣のコンビならば、必ずデフレを脱却し、日本経済を成長路線に乗せてくれると期待できる。問題は、マスコミのほとんどがアンチ安倍であることである。朝日新聞は、その筆頭ある。12月20日のこのブログで紹介した朝日新聞の論説を見れば、明らかである。朝日新聞は、日本・日本人が大嫌いで、日本がデフレを脱却し成長することがいやなのである。社是かもしれない。あるいは、小沢一郎のような日本人のマインドを持たない人ばからではないだろうか。
 安倍政権には、さまざまな妨害があると思うが、来年の参議院選挙までは、デフレ脱却、景気回復を最重点に取り組み、参議院選挙では、過半数を取ることが絶対に必要である。過半数を取れば、戦後レジュームの脱却は、スムーズに遂行できる。
 私個人としては、力不足でまともなバックアップはできないが、いろいろな方法を考え安倍政権をバックアップしていきたいと思う。
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小沢一郎は早く消えてほしい

 小沢一郎の行動を見たり言論を聞くと、とても日本の政治は任せられないと思っていた。

 ところが、民主党が政権を取った時点では、威勢よく600余人を連れてシナへ朝貢外交に行ったり、外国人への地方選挙権付与活動などを行っていたので非常に心配していたが、政治資金問題の訴訟で一戦から退いたので少々安堵していた。

 その後、小沢グループは、消費税増税問題で民主党を離党し、「国民の生活が第一」という党を設立するも、衆議院選挙公示前に嘉田由紀子滋賀県知事の「日本未来の党」に合流し総選挙に臨んだが、見事に大敗し衆議院議員38名であったものが、15人に減少した。今後、党勢の拡大はないと考えるが油断はできない。

 小沢一郎についていろいろ調べていたら、数年前韓国で日本を貶めるとんでもない講演を行っていたことを知った。youtubeに掲載されているチャンネル桜の動画を見ていただきたい。

      【トンデモ史観】小沢一郎・韓国講演[桜H21/12/17]

 今では、誰も信じていない江上波夫氏の「騎馬民族征服説」を持ち出し史実であるかのごとく説明し、天皇は韓国人であるかのごとく言っている。また、日本人は、自立心がないとこき下ろしている。とんでもない人物である。

 江上波夫氏の「騎馬民族征服説」は、学生時代に読んだが、史実とは関係ない単なる創作と解釈した。
 こんな説を史実のごとくしゃべって韓国を持ち上げ、次に、日本人は、自立心がないと韓国人の前で貶めるとは、とても日本人とは思えない。

 チャンネル桜の水島さんは、戦後教育の問題と言っているが、ネットを調べると小沢一郎の出目は、朝鮮人であるというページが多数ある。真実かもしれない。彼の母は、済州島出身で墓はそこにあるため毎年済州島へ墓参りに行っているという記事などがある。西村眞吾氏は、出目には触れていないが、その人格は朝鮮人であると断定している。

      「小沢一郎は朝鮮人」と西村眞悟先生

 最後に書くが、出目が朝鮮人だからよくないと言っているのではない。他国へ行って日本・日本人を貶めることに怒っているのである。小沢一郎は、日本のためによくない。できるだけ早く消えてほしい。

発足したばかりの安倍政権への失礼なコラム

 今日の産経新聞「正論」欄に評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一の『「安全運転」だけの内閣でいいか』と題したコラムが載っていた。これは、Webにも載っていたので下記する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/plc12122703080003-n1.htm
 『第2次安倍晋三内閣が発足した。熟慮を重ねた人事の狙いは、来夏の参議院選挙までは外交・安全保障などでは「安全運転」を心がける一方で、経済再建に全力を傾注し、実績を上げて選挙に臨み、“ねじれ”を解消しよう、ということのようである。

 ≪政権維持が自己目的化しては≫
   (省略)
 ≪「古い自民」の轍踏んだ民主≫
   (省略)
≪安倍氏は所信を訴え続けよ≫
 その意味でも、「安全運転」とか「まずは経済」といった安易な便宜主義は曲者(くせもの)だ。国民に対して、勇気をもって自らの所信を、不断に、愚直に訴え続けることこそ肝要ではないか。

 さて、戦後一度首相を退いて再びその座に返り咲いたのは、昭和23年秋の第2次吉田茂内閣以来である。吉田氏は翌24年1月の総選挙で民主自由党を圧勝させ第3次内閣を発足して以降、復興と主権回復という難事業と、本格的に取り組むこととなるわけだが、このとき彼は、選挙での勝利に満足せず、民主党を分断して犬養健氏らの政権への取り込みをはかっている。保守合同によって「政局の長期安定を確保し、国家再建をなしとげたい」(『回想十年』)と考えたのである。

 安倍氏にとっても国家再建が究極の政治課題である筈(はず)だ。その前提として「政局の長期安定」が必要なのであり、そのためにいまのところ「安全運転」に徹するということだろう。しかし、自民党と公明党という枠組みの復活が、果たして「政局の長期安定」を保証するだろうか。安倍氏の構想する「国家再建」を実現することになるだろうか。

 自公政権の復活は、言ってみれば3年4カ月前の「古い政権」の再現でしかない。むしろ「維新の会」などを巻き込むかたちで保守政党の合同を実現することによって、はじめて国家再建への展望が拓(ひら)けるのではないかと思われるのだが、「安全運転」の自己目的化はその芽を摘むことになりはしないか? そんなこと、新首相は、百も承知だとは思うが。


 これを読んで驚いた。「安全運転」という言葉が突然出て来ているが、組閣人事を見てそう思ったよう見えるが、そうかどうかよくわからい。「政権維持が自己目的化しては」などと書いているので、安倍政権は、安全運転をして何もしないのではないかと疑心暗鬼ようである。安倍政権は、昨日組閣したばかりでないも行動を起こしていない。こういう状況のときに『「安全運転」だけの内閣でいいか』というコラムが出て来たことに呆れてしまった。
 安倍氏は、戦後レジュームの脱却を目指しての再登場である。「安全運転」で政権維持を図るようなら再登場しなかっただろう。安倍政権に対する大変失礼なコラムである。

 「自公政権の復活は、言ってみれば3年4カ月前の「古い政権」の再現でしかない。むしろ「維新の会」などを巻き込むかたちで保守政党の合同を実現することによって、はじめて国家再建への展望が拓(ひら)けるのではないか
と書いているが、これはとんでもない間違いである。「維新の会」は、自身は保守であると称しているようだが、保守ではない。憲法改正、集団的自衛権行使などを唱えているので、保守と勘違いしているようだけれども保守ではない。保守とは、歴史と伝統を尊重し漸進的に改革改善していくことである。ところが、「維新の会」は、新古典派経済学(新自由主義)を信奉するグレート・リセットを目論んでいる革命政党である。京都大学の藤井聡教授によると、維新の会の政策は、新古典派経済学者のミルトン・フリードマンなら80点を付けるだろうと言っており、全く保守とは異なる。
 保守の自民党(完全な保守ではないが)と維新の会が合同しても上手くいくはずがない。

 それにしても、産経新聞は、この時期にこんなコラムを載せるべきではない。良識が疑われる。



中央銀行の独立性とは何だろうか

 安倍総裁(今日は、安倍総理であるが)は、日銀に対して物価目標の導入を迫っているが、当たり前の要求だと思っている。なぜ、今までの内閣がこれを行ってこなかったのか不思議である。ところが、新聞や評論家が「日銀の独立性を脅かす」とあちこちで書き立てている。
 少し前であるが、12月24日産経新聞に下記の記事が載っていた。
            安倍氏、物価目標導入向け

 「安倍晋三自民党総裁が23日の民放番組で、日銀法改正を示唆して物価目標導入を迫り、金融政策への関与を強める姿勢を示した。政府と日銀の政策協定(アコード)についても、目標が未達の際には日銀の責任を問う考えを表明。日銀に雇用拡大への責任を負わせる考えも示し、日銀に「結果」を出すことを改めて迫った。
 日銀はすでに物価目標の検討に乗り出している。この日の安倍発言は、日銀にとって導入に向けて″ダメ押し″ともいえる発言だ。市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」(大手生保)と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢に期待する声がある。

と市場が期待していると書いたその後に、

 「ただ、「中央銀行に負担を掛ける方向に寄りすぎ」 (大手銀行幹部)など、安倍氏の発言が日銀の独立性を脅かす懸念も出始めた。日銀の独立性が脅かされれば、「政府の言いなりになって、財源として発行される国債を購入(財政ファイナンス)している」と市場で受け止められる恐れがある。そうなれば、巨額の借金を抱えた財政に対する信頼も失われ、景気が低迷している中で金利が上昇する懸念もある。
と書いているが、これがさっぱりわからない。「日銀の独立性を脅かす」とはどういうことだろうか。

 『「政府の言いなりになって、財源として発行される国債を購入(財政ファイナンス)している」と市場で受け止められる恐れがある。
と書いているが、政府が国債を買ってくれと要求し、日銀がこれを実行して何が悪いのだろうか。日銀が国債を購入すれば、政府は、日銀購入分の利子は払う必要はなくなる。日銀は、政府の子会社であるからである。日銀が国債を購入すると市場は何を心配するのだろうか。なぜ、財政に対する信頼が失われるのだろうか。日銀が国債を購入するとなぜ金利が上昇するのだろうか。さっぱりわからない。日銀が国債を購入するということは、その分だけ政府の借金が減少したと等価になるので財政負担は軽くなる。日銀が国債を購入すると市場に通貨が増えインフレ方向へ行くことが心配されるだけである。今は、デフレであり日銀の国債購入は適切である。政府のインフレ目標は、2%であるから、これを超えないように国債等を購入すればよいだけである。

 最後に『ただ「中長期的視点で金融政策を担う日銀に対し、政治は短期間での効果を優先しやすい」(市場関係者)とみられ、政府の関与が強まることによる悪影響を懸念する向きもある。』と書いているが、これもよくわからない。「政府の関与が強まることによる悪影響」とは、どういうことを言っているのだろうか。この記者に質問しても答えてくれないと思う。巷で言われている安倍叩きの俗論を書いただけだろうと思う。

 日本銀行法第三条は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」となっており、これは、金融政策の独立性ではなく、手段の独立性である。
 第四条は、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」となっているので、政府方針が「デフレ脱却、インフレ目標2%」ならば、日銀は、これを受け入れるのは当たり前であり、独立性の侵害にはならない。
 安倍総裁の要求を聞いて日銀はすでに物価目標の検討に乗り出していると報道されているが、これは、日銀法第四条に則った対応であり当然の行動である。
 それにしても、野田首相は、日銀法を読んだことがあるだろうか。安倍総裁の日銀への要求は、独立性を脅かすとさかんに言っていた。

 ところで、今の日銀法では、どんな失敗をしても責任を問われないし、誰も総裁を罷免することができないようになっているので、この辺の日銀法改正は、必要であると考える。

 
 

産経新聞「日曜経済講座」を批判する

 10月14日のこのブログで「財政健全化しか頭にない産経の客員論説委員」と題して岩崎慶市氏のコラムを批判したが、今日の産経新聞の「日曜経済講座」に再度登場していた。第2次安倍政権への注文のようだが、間違った認識が多すぎる。

               121223日曜経済講座
             (読んでもらおうと思わないので、画像は大きくしていない)

 指摘したいことが沢山あるが、面倒なので、数件に留めておく。岩崎慶市氏は、新古典派経済を信奉しているかどうかわからないが、「改革」が大好きのようだ。
 冒頭に「近く発足する第2次安倍晋三政権が、マクロ経済財政運営の司令塔として「経済財政諮問会議」を復活させるという。民主党政権の政策決定プロセスの混乱が諮問会議の廃止から始まったことを考えれば、大いに結構である。ただ、問題は小泉純一郎政権時代のように、これを改革の司令塔として活用するかどうかだろう。」と書いている。小泉首相は、「改革なくして成長なし」と言って新古典派経済学を信奉していたが、新古典派経済学が唱える「改革」はインフレ対策である。深刻なデフレに陥っている日本にインフレ対策をしたらデフレが深刻化するだけである。小泉政権時代のGDPはほゞ横ばいで成長していない。橋本政権以降の「改革」が日本をデフレに追い込んできた。安倍総裁は、過去の自民党の政策を反省し、小泉政権のような「改革」には手を出さないと考える。「改革」に手を出すのは、デフレ脱却後である。

 「新たな懸念材料として指摘したいのは、防災だけでなく成長の手段として位置付けている「国土強靭化」という公共事業重視政策である。GDP比で欧米に近い3%台まで低下させたのは民主党政権だが、削減に舵を切ったのは小泉政権である。公共インフラは全国的に整備され、新たな投資に成長押し上げ効果はないとの理由だった。人口減少時代に入った今、この考え方はより説得力を持つ。」と書いているが、相変わらず公共事業罪悪説に立っているようだ。国土強靭化をやるからには、防災だけではなく、当然経済成長を促すよう配慮するのが当たり前である。バカかと言いたくなる。

 「デフレ脱却はどうか。これは税収の面からも不可欠だが、金融政策だけで可能になるわけではない。」と書いているが、金融政策だけでは、ダメだから安倍総裁は、金融政策と財政政策のパッケージで推進すると言っている。財政政策は、「国土強靭化」という公共事業の推進である。安倍総裁の主張を全く理解していなようだ。

 「成長にはアジアの成長を取り込む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加も欠かせない。反対しているのは農業や医療分野だが、農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革は、TPPと関係なしに成長戦略として必要なのだ。早期に交渉参加を表明すべきだろう。
 これがまたおかしい。TPPでアジアの成長を取り込むとは、バカかと言いたい。TPP参加国の中で東南アジアは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの4ヶ国である。この4ヶ国のGDPは、日本のわずか10%である。例えば、この4ヶ国が大いに成長し年10%成長し、そのうち日本が大きく10%を取り込んだとしても日本のGDP増は、わずか0.1%である。「アジアの成長を取り込む」というのは、ナンセンスである。

       TPP参加国+日本のGDP割合      

それにしても、「反対しているのは農業や医療分野だが、農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革は、TPPと関係なしに成長戦略として必要なのだ。」と書いているが、「農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革」を行えば、TPPに参加しても問題ないと言いたいようだが、とんでもない。TPPの問題は、農業と医療分野のみではない。24品目もある。24品目について、聖域なき関税撤廃をやったら日本の良き伝統は破壊され、アメリカの植民地になってします。
 それにしても、TPP推進論者は、TPPの具体的な利点を一切挙げていない。「アジアの成長を取り込む」のような抽象的なことを言うだけである。不思議な連中である。

朝日新聞のとんでもない論説

 今日の三橋貴明氏のブログに朝日新聞の編集委員、原真人氏のとんでもない論説の紹介とそれに対する批判が載っていた。そして最後に「本エントリーを、是非とも転載、拡散して頂ければ嬉しく存じます。」と書いてあったので、このブログでも紹介することにした。

高成長の幻を追うな〈政権再交代〉■編集委員・原真人
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212180512.html
 自民党圧勝を受けた金融市場は新政権を歓迎し、安倍晋三総裁が望んだ円安・株高が進んでいる。だが市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ。
 財政と金融の両方でお金をばらまこうという「アベノミクス」は、短期の相場を考える金融市場の人々には心地よく響くが、日本の将来にとっては危うい路線である。
 量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。それがこの10年、日本銀行が試みを重ねた末に学んだ答である。にもかかわらず安倍氏はデフレ脱却のため日銀に「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。
 このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない。その先にはギリシャのような危機連鎖が待っている。
 安倍氏には日銀に建設国債をありったけ買わせて「国土強靭化」の資金を調達したいという思惑もあるようだ。自民党が描く10年間で200兆円(事業費)の公共投資を実現するなら政府の公共事業予算を2~3倍に膨らませる必要がある。人口減少国家にはかなりの重荷だ。
 今後はただでさえ橋やトンネルなど老朽化したインフラの維持更新に巨額の費用がかかる。一方で利用する人口は今後40年間に3千万人減る。ならば利用率の低いインフラをたたみ、維持費を減らす方が理にかなっている。社会のダウンサイジングをどう設計するか。それこそが日本の長期的な課題なのだ。
 民主党政権も理解していたとは言えない。「コンクリートから人へ」といいつつ、整備新幹線の着工など大型公共事業を進める逆行政策が目立った。
 さらにそれを加速させんとする安倍氏には、「名目3%成長」という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策の歪みは大きくなる。
 希望を見出さなければならないのは、別の視点だ。日本の働く世代1人当たりの実質国内総生産(GDP)はリーマン・ショック前と今と比べ欧米より伸びが高い。規制改革などを通じてこうして一人一人が生み出す価値を増やす努力をつ続ければ、人口減少下でも、年金や医療で持続可能な社会を設計する道は生まれる。
 新政権がアベノミクスにとらわれ続けるなら、持続可能社会の実現をさらに遠ざけるだけだ。そうなれば、私たちは遠回りのコストをまた負担させられることになる。』

 とりあえず、誤記があったので、訂正。

誤:市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ
正:朝日新聞は常に間違った情報を報道するものだ

誤:「名目3%成長」という人口増時代の高い潜在成長率
正:「名目3%成長」という世界的にみて情けないほど低い潜在成長率

 さて、もはやどこから突っ込めばいいのかわからないほど、とにかく「ウソ」と印象操作の抽象論だらけです。とりあえず、原氏は経済を一度でいいから、真面目に勉強しましょう。あなたがマクロ経済について「何も知らない」ことは、もう十分に分かりました。

「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。」

 だからこそ、財政と金融のパッケージなのでしょうが・・・・・。自分で数行前に「財政と金融の両方でお金をばらまこう(この表現もアレですが)」と書いておきながら、量的緩和は効果が薄いと書いている以上、安倍政権の「財政と金融のパッケージ」としてのデフレ対策について根本から理解していないことが分かります。

 しかも、安倍総裁が、
「「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。」
「このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。」
 などと、悪意にまみれた抽象論で表現していますが、安倍総裁は単に、
目標のインフレ率を達成するまで、金融緩和を無制限に続ける
 と、普通のデフレ対策を求めているわけです。なぜ、「目標のインフレ率を達成するまで」という部分を省くのですか。日本語を理解する頭脳を持っていないんですか、原さん。

 日本銀行が発行した通貨を、政府が「雇用」「所得」になるように使えば、
「経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない」
 などと言うことは有り得ません。何しろ、政府は「人々の給料になるように」お金を使うのです。

 物価が上がるとは、消費や投資の価値が上がるという話です。消費や投資が増えると、反対側で必ず生産が増えます。生産が増える場合、企業は必ず人件費を上げます。さもなければ、人が人件費が高い企業に流出し、生産が出来なくなってしまうためです。

 原氏は、企業の生産が増えていき、「人材」の奪い合いが起きても給料が上がらないと言っているわけで、頭が悪いとしか表現のしようがありません。朝日新聞が優秀な人材を他紙と奪い合う状況になれば、人件費を上げざるを得ないと思うのですが。それとも、朝日新聞は人材奪取の競争に参加せず、頭の悪い記者に記事を書かせて没落していくのでしょうか。原氏の文章を読んでいると、後者のように思えますが。

 原氏が頭が悪いと思うのは、金融緩和の話を一方的に批判した後に、「政府が雇用や所得を創出する」国土強靭化を取り上げている点です。国土強靭化で政府が公共投資を増やせば、所得や雇用が生まれます。結果的に、
「経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない」
 などということは起きません。原さん、自分で答えを書いているじゃないですか。

 ついでに書いておきますが、国土強靭化の中には原さんが大好きな「インフラの維持更新」も入っています。さらに、築地の朝日新聞本社で働く人たちの「生命」を次なる大震災から救うであろう公共投資も入っていますよ。築地のあの近辺だけ、国土強靭化の「対象外」にするべき、と朝日新聞社員たちの前で宣言できますか? 原さんが次の大震災で危険にさらされるのは勝手ですが、他人を巻き込むのはやめましょう

 そして、今どき人口減少「非」成長論。。。。原さん、あなた、世界に人口が減っている国がどのくらいあるか知っていますか?

【05年~10年世界の人口減少国(減少率)】
国名 減少率
ガイアナ 0.06
日本 0.07
アメリカ領ヴァージン諸島 0.07
ポーランド 0.08
ドイツ 0.09
エストニア 0.11
ボスニア・ヘルツェゴビナ 0.12
トケラウ 0.12
クロアチア 0.15
ハンガリー 0.21
ドミニカ 0.28
サンピエール・ミクロン 0.34
ロシア 0.40
ルーマニア 0.42
ラトビア 0.46
ベラルーシ 0.47
ブルガリア 0.64
ウクライナ 0.65
リトアニア 0.97
モルドバ 1.00
グルジア 1.13
セントヘレナ 1.35
ニウエ 2.68
出典:国際連合「世界人口推計報告書」

 世界には日本よりも人口減少ペースが速い国が、二十以上もあるのです。ところが、GDPが二十年もマイナス成長もしくは横ばいを続けているのは、我らが日本国だけです。理由は、もちろんデフレから脱却できないためです。

 そして、なぜ日本がデフレから脱却できないのかと言えば、まさしく原氏に代表される「経済的自虐史観主義者」たちが、上記のような「ウソ」の言説をばら撒き、政府が正しいデフレ対策に踏み込めないためなのです。

 日本の成長のボトルネックは、人口減少でも公共投資拡大でもありません。あなたの存在ですよ、原真人さん。あなたたち「嘘つき」の存在が、日本の経済成長の邪魔をしているのです。

 いい加減、ご自分の頭の悪さを自覚して、ウソを撒き散らすのはおやめになられた方がよろしいかと存じます。全ての日本国民が迷惑します。

 以上が三橋貴明氏のブログからの転載である。

 朝日新聞の編集委員の原氏は、全くマクロ経済を理解していない。巷に蔓延る「経済的自虐史観」にマインドコントロールされている。というか朝日新聞は、日本が嫌いで日本が発展することがいやなのだ。従軍慰安婦問題は、朝日新聞の捏造であるが、捏造してでも日本を貶めたいのである。
 以前に記したが、何としても朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない。それには、まず朝日新聞の購読を止めるよう活動していくことが必要である。

尖閣への対応

 尖閣諸島は、国際法上疑いもなく日本国の領土であるにもかかわらず、中共が1971年に突然領有を主張し始め、最近は領海侵犯を繰り返している。これに対しては、戦闘を覚悟して守らなければならないと思っていたところ、今日の産経新聞一面の『「改革」あれこれ』に『「尖閣」宥和策 高い代償』と題してJR東海会長の葛西敬之氏のコラムが載っていた。内容は、実に明快である。

     「尖閣」宥和策 高い代償

 今までの政府の対応に対して、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのない事実であり、日本政府は一貫して日中間に領土問題は存在しないと明言している。従って現今のような異常事態を前にしたときこそ日本政府は毅然とした態度と行動により自らの正当性を主張すべきである。国の施設の建設、公務員の配置は当然のこと周辺諸島の防衛力強化を淡々とやれぱよい。それなのに日本政府は中国政府の顔色を窺って実効支配を自制し、それを以て中国が自制してくれるのではないかと期待を繋いでいる。自国の領土が侵犯されているのに他国の顔色を窺いながら看過するような政府は国民の保護・領土の保全という国家の最小限の責任をも果たしていないとしか言いようがない。」と痛烈に批判している。このような対応は、ヒットラーに対し宥和策をとったため、彼を増長させたことにあてはまると言っている。

 そして最後に「最近は尖閣だけでなく沖縄もまた中国古来の領土だとエスカレートしている。日米同盟を分断し、米軍を沖縄から追い出し、西太平洋の海洋覇権にまでも野心を増長させたがゆえである。それを認識しているからこそ米国の国防長官や上院が、尖閣諸島は日米同盟の傘の内だと明言・明記したのだ。中国の行動の意図がそこに有る以上、日本政府による卑屈な形勢観望と理解の懇請は彼らの自信を深めるだけで、解決にもならない。今こそシヤット・アウト・ビッドを掛けるべき時だと思う。新政権に期待したい。」と記して結んでいる。

 政府が毅然とした態度を取らないのは、東京裁判史観に侵されており、また、日本国憲法に制約されているからである。安倍総裁は、「戦後レジュームからの脱却」を主張しているが、これはとりもなおさず東京裁判史観からの脱却と憲法改正である。

 日本国を背負っている総理大臣としては、直ちに葛西氏が言うような対応はとれないと思うが、民主党のような軟弱対応はしないと期待している。
また、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せ、シナとの交易を縮小することも有効な対策である。

財務大臣に麻生元総理を

 いよいよ安倍内閣が発足するが、デフレ脱却に最も重要な閣僚は財務大臣である。財務大臣には、麻生元総理に是非やってもらいたい。麻生元総理のこれまでの言動を見ると、彼は、デフレ脱却の正攻法を十分に理解しているからである。彼は、ある講演会で「政権を取ったときは、猛烈な反発を受けるかもしれないが、積極的な公共投資を実施する」と主張していた。

 今朝の三橋貴明氏のブログに下記の記事が載っていたので紹介する。

 『そしてもう1人、安倍総裁をこれまで陰に陽に支えてきた麻生元総理大臣が副総理兼財務大臣として入閣することが固まりました。これで、女房役である官房長官の菅氏と、安倍氏が力を入れる経済政策の担当大臣に麻生氏と甘利氏が就任することになります。
 この顔ぶれに共通するのは、安倍氏が全員信頼を置く人々であって、かつ全員が閣僚経験者であることです。
 安倍総裁は今回、経験者を優先することで「重厚で安全、安心な布陣」を敷くことを狙っているものとみられます。
 安倍氏が考えた現時点での「オールスター内閣」が今回の顔ぶれだといえます。』

 というニュースが流れました。
 (このニュースソースは、http://news.tbs.co.jp であるが、アクセスしたときは、すでに削除されていたので、不正確な情報だったようだ。管理者)

 本当に「麻生太郎財務大臣」が誕生するとなると、これはまさに「平成の高橋是清」になります。平成の高橋是清と言えば、小渕恵三内閣時代の宮澤喜一元総理がいたではないかと思われたかも知れませんが、宮澤元総理は厳密には「平成の高橋是清」ではありません。なぜなら、小渕内閣は「デフレ対策」を訴えて選挙に勝ったわけではないためです。

 1931年12月に民政党の若槻内閣が倒れ、後を継いだ政友会の犬養毅は、いきなり総選挙に打って出ます。この時、引退から引っ張り出した高橋是清の提案で、政友会は、
大々的なデフレ対策を実施する
 という公約を掲げ、総選挙に勝利したのです。

 是清はデフレ対策の実施について「民意」を獲得した上で、大蔵大臣として辣腕をふるい、
「日銀の通貨発行」
「日銀の国債買入」
「政府の財政出動」
 という、わたくしが100ぺんくらい繰り返している正しいデフレ対策のパッケージを実施し、我が国を世界で最も早く大恐慌という「超デフレ」から救い出すことに成功しました。

 そして、2012年。安倍総裁率いる自民党は、
大々的なデフレ対策を実施する
 という公約を掲げ、総選挙に勝利したのです。

 国民の民意に基づき、正しいデフレ対策を実施する、一度、内閣総理大臣を経験した財務大臣(大蔵大臣)ということであれば、日本の憲政史上、高橋是清と麻生太郎しかいないのです(麻生総理はまだ財務大臣になられたわけではないですが)。

ということで、今後の安倍内閣の組閣に注目したい。

安倍自民党大勝 脱デフレに期待する

 予想されていたとはいえ、安倍自民党が大勝利したことは非常に喜ばしいことである。金融政策と財政政策のパッケージでデフレ脱却という正攻法を掲げていたのは、安倍自民党だけであった。早急に実行に移しいただきたいと思う。問題は、日銀がどう対応するかである。

 昨日の産経新聞の「日曜経済講座」に「総選挙後、円安・株高は定着するか」「難関は日銀総裁、超党派で突破を」と題した田村秀男氏の記事が載っていた。

       田村秀男氏の日曜経済講座

 田村氏が心配するように白川日銀総裁がどう対応するかである。白川氏は、デフレの原因は、消費者が国の借金が大きいのを心配して消費をひかえているからだとか、人口減少でデフレになるとか、とんでもないことを言っており、正常な人間であるとは思えない人である。

 田村氏は、最後に『総選挙で「脱デフレ・超円高是正」をうたった諸政党は、超党派で結束し、日銀に対してこれまでの政策の失敗責任について説明を求め、すみやかな政策大転換を迫るのが当然だ。』と結んでいる。
 
 今の日銀法では、日銀総裁は、どんな大きな失敗をしても誰からも罷免されることがないようになっておりとんでもない法律である。今回、自民・公明で320席以上とったのであるから、日銀法改正を強力に推進すべきである。

電力の発送電分離に反対する

 福島の原発事故を切っ掛けにあたかもこの事故対策の一つであるかのように電力の発送電分離が登場してきている。いろいろな見解を読んでみるとどうも発送電分離は、新自由主義からの発想のようで賛成できないでいた。

 昨日(12/12)の産経新聞一面に東谷 暁氏が「新政権のもと電力戦略」と題して電力の発送電分離を批判しており、明快な説明だと思った。読んでみてほしい。

      新政権のもと電力戦略

 彼は、「発送電分離を進めてきた欧州においては、競争が激化したあげくにかえって寡占が進み、はじめに低下した電力料金もすべての国で上昇に転じた。発送電分離派は、たとえばドイツでの料金上昇は増税のせいだというが、増税分を除いてもなお、以前より高くなっている。」などを挙げて、発送電分離に反対している。

 新自由主義は、規制を撤廃し競争が激化すれば、供給量が増え価格が低下すると考えているようだが、これは初めのうちだけで、やがて寡占化が進む。寡占化が進めば、当然価格を上げてくる。これは当たり前であると思うが、新自由主義(新古典派)経済学を信じている人にわからないようだ。
 
 ユーロは、新自由主義を取り入れ、関税などの規制を撤廃し、おまけに共通通貨にした結果、今の欧州危機だ。規制を撤廃すれば、強いドイツが勝つだけである。

 TPPも新自由主義の最終の到達点だ。TPPを実行したらすべてアメリカナイズされ、日本のよき伝統は崩壊する。TPPは、絶対に受け入れてはないらない。

笹子トンネル事故の原因は、設計不良

 昨日、「アンカーボルトを引張荷重で使用してよいだろうか」と題して笹子トンネル事故を批判した。テレビや新聞では、専門家と称する人が出てきているが、誰一人として、設計不良と言っていない。経年劣化、点検不良などと目先の議論しかしていない。
 あの構造を見て設計不良と考える人は、大勢いるだろうと思ったので、「笹子トンネル事故 設計不良」でネット検索してみたところ、数件出て来た。でも、思ったより少ない。目に留まったものを下記しておくので、目を通してみてほしい。

http://ameblo.jp/syuukitano/entry-11419765445.html

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31000233.html

http://plaza.rakuten.co.jp/kirkhanawa/diary/201212040000/

http://blog.goo.ne.jp/toshy-dm/e/bf53c61e33b1c9b051561ef88340ff7d

それにしてもこういうとんでもない設計不良が、なぜ指摘されないで採用されていくのだろうか。どこかに大きな体制の欠陥があると考える。体制も見直しきちっと対策しないと再発防止にならない。


アンカーボルトを引張荷重で使用してよいだろうか

 今朝の産経新聞の一面に中央道トンネル崩落事故が大々的に掲載されていた。見出しは、「中央道トンネル崩落 死者9人に」「ボルト劣化で脱落」「前兆見逃し ずさん点検」「つり金具は全部落下」とセンセーショナルだ。
 そこに天井板を吊っている構造図が載っていた。

               天井版吊り構造

 この図を見て、「アレ!」と思った。アンカーボルトを引張荷重で使用してもよいだろうかと。私は、技術屋であるが、ただし電気屋であり土木屋ではないが、この構造に納得がいかない。
 記事によると「ボルトは長さ23センチでこのうち13センチが天井のコンクリート部分に埋め込まれていた。ボルトを埋め込む際に穴に流し込んだ接着剤が凝固することでボルトは固定される構造だ。」とあり、「流し込んだ接着剤」とあるが、下方に流し込むならわかるが、上方に流し込むのである。これでバラツキのない強度が得られるのであろうか疑問である。
 打音診断で健全性が確認できるだろうか。健全性が確認できるというデータはあるのだろうか。

 この構造を採用している限り事故は再発する。構造の見直しが急務である。

中国への対応

 今日の産経新聞の「日曜日に書く」という欄に「腐敗と人権抑圧を攻めよ」と題して佐々木類ワシントン支局長の記事が載っていた。読んでみていただきた。

         腐敗と人権を攻めよ

 記事では、中国のいろいろな行動に対して批判しているが、最後に「弱点は腐敗と人権」と題して「宣伝線だの心理戦だのと共産党用語を弄し、同じ土俵で歩調を合わせる必要はない。人権や党幹部の腐敗など、欧米の民主国家と連携し、相手が嫌がること相手がめいるまで国債舞台で言い続けるのだ。」と書いているが、こんなことで事態が解決するとは思わない。
 中華人民共和国は、建国以来周辺国への侵略の連続である。これについては、いろいろな雑誌、書籍などで紹介されているが、youtubeに藤井慶喜氏の話が載っている。聞いてみていただきたい。

         『シナは地球上最悪の侵略国家①』【藤井厳喜】AJER

 尖閣問題は、中国の侵略行動の延長戦上にある。腐敗と人権を攻めても効果はないと考える。では、どうするか。まずは、憲法改正を視野に入れて防衛力の強化をはかることが必要である。これはあくまでも攻められたときの防御のためである。では何を以て対抗するか。経済問題をうまく活用するしかないと考える。
 中国は、今、格差が大幅に拡大すると共にバブルが崩壊しつつある。これをうまく利用して中国の分裂を図ることである。中国は巨大な市場という考えは捨て、中国を相手にしない経済体制に変えていかなければならない。

 安倍総裁は、デフレ脱却に積極的だが、これを実行すれば、円安に行き、中国への依存は大幅に低下する。
 今後の財政、金融政策は、この辺をよく見据えて実行すれば、中国へ大きな打撃を与えていくことになると考える。
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