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TPPで成長実現とは、驚いた

 1日遅れたが、昨日の朝、産経新聞のコラム「正論」の表題「増税の次はTPPで成長実現だ」を見て、何だこれはバカな!とムカッと来た。「TPPで成長実現」なんかできるわけがない。TPPは、インフレ対策である。日本は、10年以上デフレである。デフレのときにインフレ対策すれば、ますますデフレが促進されGDPがマイナスになり、成長実現などあり得ない。執筆者は、千葉商科大学学長の島田晴雄氏である。初めて聞く名前ではなく、過去数回コラムを読んだことがあるが何が書いてあったか覚えていない。

    正論 「増税の次はTPPで成長実現だ」島田晴雄氏

 本文を読んでみると、はじめに、韓国経済研究院長の隺炳鎰博士の話からの引用のようで、韓国は、いろいろな国とのFTAを締結し貿易依存度の高い国ならではの経済的メリットがあるほか、国内競争が刺激されて経済効率が高まり、国際政治上のプレゼンスが高まるなどの利点が意識されていると持ち上げている。
 「韓国のこの経験は、国家存亡の危機に何とか活路を見出すべく必死の決意で大戦略を構想し、それを懸命の努力で一歩一歩実現してきた国家のリーダーシップの貴重な教訓を示している。」と大げさに持ち上げているが、とんでもない。IMFの指導のもとアメリカのグローバリズムを押し付けられただけである。アメリカとのFTAは、片務的なISD条項を盛り込んだ不平等条約である。日本は、こんなことは絶対にしてはならない。
 「日本の近年の状況は、タイタニックのように巨船が静かに傾いて沈みつつある様相を呈している。20年近くもデフレが続くのは明らかに深刻な病状であり国際的な地位の低下は歴然としている。」と書き、すぐあとに「首相の政治生命が1年もないという国家の欠陥が政治制度のせいなら、政治制度を変えればよいではないか。」と。デフレの原因は、首相の政治生命が1年もないのが原因であるかのように書いている。デフレから脱出できないのは、政治が悪かったためであるが、経済学者がデフレ脱却の正しい処方を提案できなかったのも原因している。
 コラムの後半を読むと、島田氏は、TPP締結→競争の激化→経済の成長と考えているようだが、とんでもない間違いである。インフレ期なら云えるが、デフレ期はこのようにはならない。
 島田晴雄氏をWikipediaでみると、名の知れた経済学者のようだ。そして「小泉政権では内閣府特命顧問として構造改革を推進した。」と記してあった。TPPでデフレ脱却できると考えているような経済学者が政府顧問だと日本は良くならない。
 それにしても、産経新聞は、TPP推進のために、このようないい加減なコラムを載せて恥ずかしくないだろうか。
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