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4回目、伊藤元重教授のコラム

 今日の産経新聞の一面に例のどうしようもない教授のコラムが載っていた。読んでみると、この先生、本当に大学の経済学の先生だろうかと疑問に思ってしまう。海外の有名な経済学者の報告を勉強し、それを学生に教えているだけで、実際の経済については、何もわかっていないのではないかと。まずは、読んでみてほしい。

     伊藤元重教授 「国債利回り安定…でも安全?」

 日本の国債の金利が低いことに対して「イタリアやスペインの国債の多くは外国の金融機関が保有しているが、日本の国債はその大半が国内の貯蓄資金によって支えられている。だから日本は大丈夫だ、という怪しい議論が横行している。」と「怪しい議論」と言っておきながら、この後、みずからも怪しい議論を展開している。
 「家計部門の貯蓄率が下がっているのには理由がある。高齢化が進んでいるからだ。人口に占める高齢者の割合が増えるほど、家計全体でみた貯蓄率はさがってしまうのだ。」と書いているが、これは彼の分析結果ではなく、誰かの論を持ってきたものだろう。高齢化が原因というのはウソだ。デフレで景気が悪く可処分所得が減っているからだ。
 「興味深いことに、家計の貯蓄率が下がるのを補うような形で、このところ企業の貯蓄が増えている。」このために「この企業の貯蓄が、家計の貯蓄の減少分を補っている。だから、国債を買い支える貯蓄資金が枯渇しないのだ。」とのたまうが、こんな言い方は、おかしい。デフレで企業は、借金は返すが、銀行から金を借りて投資はしないので、銀行には、金が余っている。金を遊ばせておくわけにはいかないので、金利が低くても国債を買っている。したがって、金利は安く抑えられているのだ。
 「もし企業が積極的に投資を始めれば、国債購入に回る貯蓄資金は減ってしまう。設備投資、研究開発投資、海外投資、M&Aなど、投資の形はいろいろなものがありえる。これらの投資が活発になってくれば、企業貯蓄は国債購入に回らなくなるのだ。」と心配している。「バカか!」と言いたい。企業が積極的に投資を始めれば、こんな良いことはない。雇用が生まれ、景気が良くなる。景気がよくなれば、名目GDPが増加し税収が増え、赤字国債の発行を抑えることができ財政は改善されていく。国債の金利は、上がるのは当たり前である。上がったとしてもせいぜい1、2%である。スペインのように7%になるようなことはない。日本は、経常収支黒字国であり、国債は、100%円建てであるが、スペインは、経常収支は赤字で、国債はユーロ建てである。
 「景気が低迷したまま国債市場が安定しているのか。それとも景気回復の兆しが見えると同時に国債の利回りが上がっていくのか。どちらに転んでも、日本経済には大変な状況だ。」とは、おかしな文章だ。「景気が低迷したまま国債市場が安定している」とは、デフレ続行でとんでもない状況だ。できるだけ早くデフレを脱却しなければない。「景気回復の兆しが見えると同時に国債の利回りが上がっていく」と悪いように書いているが、景気回復は、デフレ脱却へ進むので大歓迎である。景気が回復していけば、国債利回りは、上がっていくのは当たり前である。何も心配することはない。
欧州で起きている財政危機は、多くの日本人にとって対岸の火事のように思われているかもしれない。しかし、いったん国債の利回りが上がり始めると、財政運営は非常に厳しいことになる、という教訓は学ぶべきだろう。」これも何を言っているのかよくわからない。どうやら、彼は、国債の利回りが上がるとは、5%以上あがると考えているようだ。でないとこんな文章にはならない。狂っているとしか思えない。

2012年7月29日修正:貯蓄率マイナスという言葉を間違って解釈していたので、これに関連する見解を削除した。
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