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田村秀男氏の消費税増税批判2

 今日の産経新聞の「日曜経済講座」に田村秀男氏の記事が載っていた。英国は、2011年1月から付加価値税の増税を行ったが、英経済は失速を速めているという。この失敗を教訓に日本がなすべきことを書いている。具体的には、記事を読んでいただきたい。

     田村秀男氏の記事

 まさに正論である。

【8月7日追記】
 この記事について、三橋貴明氏がブログで取り上げていました。以下に転記しておきます。
 「田村先生の仰ることは、まことにその通りです。現在の「社会保障・税一体改革関連法案」では、来年の内閣の顔ぶれ次第で、2014年に「デフレ下の増税」という狂気の政策が実行される可能性があります。

 前にも書きましたが、「名目3%程度、実質2%」は努力目標ではなく、「最低条件」にするべきでしょう。

 イングランド銀行は、日本銀行と比べてはるかにまともで、それなりの金融政策(デフレ対策の「通貨を発行し、借りて、使え」の「通貨を発行し」の部分)をやっています。少なくとも、イギリスの物価上昇率はマイナスには落ち込んでいません。

 それでも、イギリスの景気はマイナス成長になってしまっており、ちょうど小泉政権期の量的緩和期と似た状況になっているようです。あの時は、アメリカの不動産バブルにより輸出と設備投資が伸びたため、日本は一時的にデフレから脱却することに(瞬間的でしたが)成功しましたが、現在は「需要の牽引者」が世界中に誰もいない状況です。各国の政府は「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫で実施しなければ、国民経済が現在の苦境を脱することはできません。

 緊縮財政というブレーキを踏みつつ、金融政策でアクセルを踏み込んでも、デフレ脱却は果たせないのです。イギリスのキャメロン政権は、まさしく日本の犯したミスをそのまま踏襲しています。」
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