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これで大学教授か

 昨日の産経新聞の「正論」欄に政策研究大学院の太田弘子教授の「規制改革で成長のタネ育てよう」というコラムが載っていた。読んでみて驚いた。規制改革だと言ってだらだら書いてあるだけでまともなものは、一つもない。まずは、読んでみてほしい。

    規制改革で成長のタネを育てよう

 まず冒頭に「イノベーションカを強化し、新産業・新市場を生み出す規制・制度改革を追求するとともに、…我が国が直面する課題を解決することで新たな成長産業の創出を図る」と述べ、「7月末日に閣議決定された『日本再生戦略』のくだりだが」と書いている。そこで、『日本再生戦略』をネットで探し目を通すと、全67頁中の24頁にある「①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出」19行の文章の中ほどを抜き出しただけである。この後「日本経済のなすべき重要なことがこの一文に凝縮されている。」と書いているので、自分の主張したいところだけを抜き出したようだ。そして、「今、日本が直面する課題、すなわち高齢化、グローバル化の遅れ、電力危機こそが新たな成長のタネになる」と書いているが、本当だろうか。
 「高齢化、グローバル化の遅れ、電力危機」が、なぜ、新たな成長のタネになるのだろうか。成長とは、GDPが増えることである。GDPが増えなかったら成長とは言わない。高齢者へのビジネスでGDPが画期的に増えるだろうか。高齢者が増えれば、その分だけ高齢化ビジネスのGDPが増えるだけである。そもそも高齢者が十分な介護を受けるためには、所得が必要である。この所得をどうやって増やすつもりなのだろか。「高齢化をビジネスチャンスにつなげるには、介護サービスの生産性を高め、利用者のニーズに応える多様なサービスが生まれる環境をつくる必要がある。そのためには、社会福祉法人のあり方を見直し、同法人と民間企業とが同じ土俵で、利用者の立場に立って競争できるようにすべきである。」と説明しているが、これでGDPが増えるだろうか。競争が激化すれば、単価が下がりGDPは下がるのではないか。全く理解できない。民主党も同じようなことを言っていたが、三橋貴明氏は、ブログで介護ビジネスでGDPを増やすには、被介護者を増やすか介護費用を上げるしかないと揶揄していた。そのとおりだと思う。
 電力危機が、なぜ、成長のタネになるもかわからない。風力とか太陽光などの規制を緩和してもGDPが増えるわけではない。ただし、販売価格を上げれば、その分GDPは増えるが、電気料金も上昇して産業や国民の生活に悪影響を与える。そもそも電力は、あたりまえであるが、使用量以上に増やせるものではない。
 次は、グローバル化の遅れ。TPPや日中韓FTA(自由貿易協定)の推進でどうしてGDPが増えるかわからい。彼女は、TPP推進論者である。彼女のTPP推進の動画を見たことがあるが、抽象論のみで具体的な利点などの説明は一切なかった。TPPの本質を理解していないと思った。
 TPPをやると10年間で2.7兆円、つまり1年間にわずか2700億円のGDP増という試算があるようだが、これはゼロと言っていいような数値だ。厳密に試算すればマイナスになるのではないだろうか。TPPをやれば、アメリカのグローバル資本に収奪されるだけである。TPPは、絶対にやってはならない。
 「六次産業化で農業に競争力」と言っているが、田植えをする農業は、飛行機で種を蒔く農業にどのようにして対抗するか説明してほしいものだ。六次産業化でできると考えているのだろうか。まさか。
 最後の方で規制改革とうるさく言っているが、彼女は、新自由主義経済学にマインドコントロールされているようだ。規制緩和して競争を煽れば、インフレ期なら効果があるかもしれないが、デフレの今の日本で実施したらデフレが進行しGDPが下がり国民が貧乏になるだけである。
 太田弘子教授は、本当に経済学者なのだろうか。成長とは、GDPが増えることであるが、失礼ながら、これがわかっていないような気がする。
 それにしても産経新聞は、どうしてこんなコラムを載せるのだろうか。はずかしくはないのだろうか。


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