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財政健全化しか頭にない産経の客員論説委員

 今日の産経新聞の「日曜経済講座」に岩崎慶市氏の記事が載っていた。読んでみてがっかりした。彼の頭の中は、財政健全化のための歳出削減か増税しかないようだ。田村秀男氏ならこんな記事は書かないだろう。今、日本経済の一番の問題点は、デフレであることである。このデフレは、10年以上続いている。これについて何も書いていない。バカかと言いたい。まずは、読んでみていただきたい。

    2012/10/14日曜経済講座 歳出改革に再挑戦を

 彼の頭の中は、財政健全化しかないので、題名が「歳出改革に再挑戦を」となっている。
 「「骨太06」が完全消滅したのは、その後の世界同時不況に対応したためだが、安倍政権が「上げ潮」路線を走らず、消費税引き上げなどを堅実に実行しておけば、現在のような財政状況にはなっていなかったろう。当時は景気回復局面にあり、それは十分可能だったのだ。」と書いているがとんでもない。もし増税していたら税収はかえって減ったはずだ。橋本政権のとき、消費税を上げ、公共事業を削ったらトータル税収は、4兆円も減った。これを知らないだろうか。彼は、増税さえすれば、税収が増加すると単純に考えている。
 「第2段階の目標である20年度の基礎的財政収支黒字化に至っては、さらに消費税換算で6%分近くの財源が不足する。これを歳出削減だけで確保するのは不可能だから、再び増税を伴う歳出・歳入一体改革で対応せざるを得まい。増税幅は歳出削減次第となるわけで、いまから明確な削減手法を確立しておく必要がある。」とまたまた増税提案だ。本当にバカかと言いたい。デフレから脱却し、経済を成長路線に乗せ、名目GDPを増やし税収を増やすことをなぜ考えないのだろうか。
 安部総裁は、総裁選挙のとき、『消費税増税「前」のデフレ脱却』と言っており、デフレのときの増税は考えていない。もし、次に安部政権が誕生したときは、平成25年10月の消費税増税は、施行されないと思う。
 最後に「TPP反対はなぜ」として書いているが、彼は、TPPを理解しているだろうか。EPAは、「聖域なき関税撤廃」ではない。TPPは、24品目について「聖域なき関税撤廃」であり、しかもネガティブリストである。TPPを結んだらアメリカのグローバス資本に搾取されるだけである。安部総裁は、その辺をよく御存じなので、「聖域なき関税撤廃反対」と言っていると思う。
また、「TPPは中国が参加せず米国が中心的役割を果たす。日米基軸で中国を牽制する形の安倍外交そのものだろう。」と書いているが、とんでもない。TPPは、安全保障上必要だと言いたいようだが、間違いである。TPPは、安全保障の役割など一切ない。桜井よし子氏も盛んに安全保障上重要なので、TPPは推進すべしと言っているが、とんでもない誤りである。なぜ、こんなふうに考えるのか理解に苦しむ。
 安倍総裁は、TPPが安全保障上必要などとは全く考えていないと思う。
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