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高橋洋一著「日本経済の真相」を読む

 松江へ行く途中、上野駅の書店で元財務官僚の高橋洋一氏の著書「日本経済の真相」を購入し読んでみた。三橋貴明氏のブログを読んでいると、高橋氏の言論にときどき接しており彼は正常な論者だと認識していた。
 著書は、「俗論」と「真相」という対比で22項目について論じており、最初の3例を下に紹介する。

1俗論:異常なまでの円高、打つ手なし
 真相:解決は簡単、円を刷れば円安になる
2俗論:日本のデフレ、原因は人口減少
 真相:人口は無関係。デフレはお金不足で起こる
3俗論:景気が悪い以上、株価低迷はやむなし
 真相:円安にすれば日経平均1万3000円も可


 円高については、上念司氏は、「日銀がお金を刷らないから円高になる」と強力に主張しているが、高橋氏の主張も同じである。
 彼は、「大まかに言えば、日本の円の量を米国のドルの量で割ると、為替レートが計算できる。ここでざっくりとした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおよそ130~140兆円、米ドルは2兆ドルで、130~140兆円を2兆円で割り算すると、1ドルはおおよそ65~70円だ。信じ難いだろうが、意外とシンプルなのである。
 有名は投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表した図を「ソロス・チャート」と呼ばれている。
」と述べ、下の図を載せている。
         ソロス・チャート
 ソニーやパナソニックなどは、円高不況で解雇、工場閉鎖などに追い込まれてているが、民主党・政府、日銀は、円高を放置しているがどういうつもりだろうか。早く安部晋三政権が誕生し早急に円高、デフレ対策を実施してもらいたいと切に望んでいる。

 俗論/真相のどの項目もほゞ賛同できるが、6のTPPについては、納得できない。
 これについては、

6俗論:TPPで日本の産業はダメージを受ける
 真相:プラスの経済効果あり。参加しないと損

 となっている。
 この項目の冒頭に『TPPは「合コン」と同じ。参加しなければ損』という題目をつけているが、「合コンと同じ」というのが何としても気に入らない。「自由貿易に経済的メリットがあることは、約200年の歴史が証明している。」と言い、デヴィッド・リカードの「比較生産費理論」を持ち出してTPP賛成を主張しているが、これは本当に正しいだろうか。「比較生産費理論」を適用すれば、米などの主食はすべて輸入にたよれということになり、安全保障上問題である。特に今後、世界人口の増加にともなって食料の争奪戦が加速していくが、安定な食糧確保は難しくなる。
 高橋氏は、物の貿易にのみに着目しているが、TPPは、24品目についての規制の撤廃である。これは日本の伝統を破壊する。国の健康保険は廃止されアメリカ並みの民間保険になるかもしれない。アメリカの弁護士が乗り込んで来て、日本はアメリカ並みの訴訟社会になるかもしれない。など、など、など。TPP絶対反対である。自民党は、聖域なき関税撤廃に反対している。是非、これを堅持してもらいたいものだ。

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