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安倍提案の真の意義

 今朝の産経新聞の「日曜経済講座」に「超円高是正で民間主導型へ」と題して田村秀男氏の記事が載っていた。まずは、読んでみていただきたい。

          超円高是正で民間主導へ

 GDPが委縮した原因を説明した後、「今、優先すべきは、民間の活力を回復させる路線の確立である。特に設備投資と輸出の増強が急がれる。物価や可処分所得が減り続けるデフレの重圧から消費者や企業を解放することだ。即効性を特つのは超円高の是正であり、それを可能にする手段はとりあえずは金融の量的緩和しかない。中央銀行がお札を継続的に大量供給する量的緩和政策は米欧でとられ、デフレ防止や金融市場安定の効果を上げている。安倍氏提案の「無制限の金融量的緩和」 「ゼロかマイナスの政策金利」 「2~3%のインフレ目標」はまさに、正論である。」と主張しており、私もこのとおりだと思う。
 金融の量的緩和は、アメリカ、ヨーロッパ、シナは、ばんばんやっているのに、日銀はちょぼちょぼである。これを非難する評論家やマスコミは非常に少ない。なぜだろうか、理解に苦しむ。
 評論家の池田信夫氏は、安倍提案を実行すれば、ハイパーインフレになると言っているようだけれども、全く理解できない。あるブログでは、安倍氏が総理になると内閣の顧問は、高橋洋一氏が登用され池田信夫氏は登用されないので、安部叩きをしてるのだと書いていた。
 三橋貴明氏は、彼のブログで「ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち」と題して、11/21、22、24と三日間ハイパーインフレ論者たちを論難している。

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