スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

これは「安倍叩き」だ!

 今日の産経新聞の「正論」欄に元大蔵官僚で青山学院大学教授の榊原英資氏の「日銀中立性には円の信認かかる」というコラムが載っていた。榊原氏は、ときどき「正論」に寄稿しているが、彼の見解に賛同したことはないので、過去に何を書いていたか覚えていない。今日の記事を読んでみたら完全な「安倍叩き」である。読んでみてほしい。

       日銀中立性には円の信認かかる

 「円安、株高は結果としては悪いことではなかったが、こうした発言は成熟した先進国では禁じ手に近い。日本銀行も米連邦準備制度理事会(FRB)も欧州中央銀行 (ECB)も、政治から独立した 「中立性」を維持してきたからこそ、市場に強く信頼されてきた。
と書いているが、どうして「こうした発言は…禁じ手に近い」のだろうか。安倍総裁は、デフレを脱却し経済を成長路線に乗せるためには、金融の量的緩和が必要であるから国債を大量に買ってもらう言っているだけである。ところが、毎日新聞が変な記事を書いたためこれをみてマスコミは、安倍総裁が国債の直接取引を要求したと報道している。榊原氏は、この誤報を捕まえて「禁じ手」と言っているのだろうか。

 ところがこの後に「今回の安倍発言は、日銀法改正にまで言及するなど、あまりに乱暴である。」と書いているので、日銀法改正発言を「禁じ手」と言っているようである。
 日銀法は、法律である。政治家が日銀法を改正すると言うのがなぜ禁じ手なのだろうか。政治家が、法律改正するのは当たり前である。これをするなと言っている。おかしな人だ。
 今の日銀法では、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」となっているが、どんなに失敗しても罷免されることはない。今のように白川総裁がデフレを放置しても是正することができない。それならば日銀法を改正して総理大臣が日銀総裁を罷免できるようにしようかとなる。だから「日銀法改正を視野にいれて」という言葉が出てくる。

 次に「安倍総裁が日本経済の先行きに 「懸念」を特っていることは理解できる。さらなる金融緩和が必要と考えている人たちも決して少なくない。が、そのことと、中央銀行の中立性を放棄させてまで政治家が特定の政策を金融当局に強制することとは別の事だ。」と書いているが、この文章は何を根拠にしているかわからない。何をもって「中央銀行の中立性の放棄」なのだろうか。上の誤報なのだろうか。インフレ目標2~3%を日銀に要求することが中立性を犯しているというのだろうか。野田首相は、そう考えいるようだけれどもこれは間違っている。アメリカ、日本以外の国では、政府が中央銀行にインフレ目標を指定するのはあたりまえであるという。

 そして「本来は日銀総裁と今後の財政金融政策について、穏やかに話し合う機会を頻繁に特つようにするのが筋だろう。しかし、その場合も日銀総裁は政治的スタンスはとれない。むしろ、安倍総裁が日銀の説明を聞くといった範囲にとどめるべきだといえよう。」と書いているが、とんでもない。これから選挙戦である。安部総裁は、デフレで停滞した日本経済を活性化するために具体的提案をしているのにこれを止めて「安倍総裁が日銀の説明を聞くといった範囲にとどめるべきだといえよう。」とは、バカかと言いたい。

 この後の「慎重さ迫られる次期総裁選び」は当たり前のことである。次の「官僚機構も「政治化」と無縁」は、自分が官僚出身であるから持ち上げているだけである。石原氏の官僚批判に対抗したつもりだろうか。

 兎に角、今日の「正論」記事は、とんでもない記事である。

 今朝の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』では、上念司氏が日銀について記していたので、一部を紹介しましょう。いや大部分か。

【上念司記事抜粋】
自民党安倍総裁は、解散表明前後から一貫して物価水準目標を今よりも引き上げると主張していましたが、ついに自民党の公約となった模様です。

第46回衆議院議員選挙(平成24年度)自民党選挙公約(案)によれば本日時点で以下のような表記になっています。

26 <大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却>

デフレ・円高からの脱却に向けて欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀のアコード(協定)で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行します。

さて、このような国際的にみればごくごく当たり前な物価目標に対して、いきなり噛みついて来たのは日本銀行です。

しかも、NHKと毎日新聞が「安倍が国債の日銀引き受けを求めた」という話を捏造し、その捏造報道に対して日銀白川総裁が一般論で反論するという手の込んだ仕掛けまで施されていました。

この点については、東京新聞論説委員の長谷川幸洋さんが詳しく解説し待てますので興味のある方は是非読んでみてください。

  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34134

安倍総裁が実際には言ってもいないことを、さも言ったことのように捏造というのはいつもの話なのでもう驚きません。

しかし、こともあろうに日銀の白川総裁が捏造報道に乗せられて「中央銀行が国債の引き受け、あるいは引き受け類似の行為を行っていくと、通貨の発行に歯止めがきかなくなり、さまざまな問題が生じる」などとしたり顔で自説を述べるというのはいかがなものでしょうか?

歯止めが必要だからこそインフレターゲットをあらかじめ定めるべきだという議論をしているにもかかわらず、まともな反論をせずに危険性だけを針小棒大に語るというのは悪質な印象操作であると断言していいでしょう。

最近思うのですが、白川氏は金融政策よりもプロパガンダの専門家なのではないでしょうか?

さて、安倍vs白川論争ですが、意外な形で決着が付きました。

白川氏に大学時代経済学を教えた浜田宏一先生は次のように述べてたしなめました。

「日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。
日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。」

(浜田先生から安倍総裁に送られたFAX全文はこちらをご覧ください。

    http://www.twitlonger.com/show/k3k8qr

完全に勝負ありましたね。白川さん、完敗です。
【抜粋ここまで】

 白川総裁は、デフレを放置しソニーやパナソニックが大幅な人員削減をやって日本人の雇用をなくしても全く責任を感じていないようだ。本当に早く辞めてもらいたい。

 あちこちで安部叩きが始まっている。これを克服して安部総理を実現しデフレ脱却を実現しなければ、本当に日本はダメになる。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

misa

Author:misa

  Misaブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ブログカウンタ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。