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EU新財政協定、英・チェコ除く25カ国が署名

 題記は、産経新聞には、載っていませんでしたが、今日の三橋貴明氏のブログを読んだら載っていました。そして本件に関してきちっと解説してありました。一部を引用しますと、

『現在のユーロ圏の多くの国々は「デフレ化&失業率上昇」で困っているわけです。
 この状況下にも関わらず、「財政均衡の憲法化」という無茶苦茶な協定に各国首脳がサインしてしまうわけですから、時代が変わったとしか申し上げようがありません。失業率が20%を超えるスペインやギリシャは、上記の「財政均衡の憲法下」施策により、これまで以上に失業率が上昇し、国民の所得が下がる悪循環に投げ込まれることになるでしょう。』などなど。

 EU関係国は、ユーロ体制維持に躍起になっていますが、そもそも関税を撤廃し通過統合なんてうまく行くはずはありません。これをやれば、強い国が勝つに決まっています。ドイツ経済は強いので、弱いギリシャ、スペインなどにどんどん輸出するので、ギリシャ、スペインなどの職を奪い驚くような失業率になっています。政府には、財政政策と金融政策がありますが、通貨統合は、金融政策の放棄です。そして今度は、新財政協定で財政政策の一部放棄です。放棄と書きましたが、EUによる主権侵害です。これを良く理解してるのは、イギリスでユーロに不参加、新財政政策にも賛成していません。立派です。ギリシャ、スペインなどは、財政健全化も失業率改善もできないと断言します。解は、ユーロからの離脱しかありません。

 民主党政権は、TPP参加を推進していますが、これは絶対にやってはいけません。関税を撤廃すれば、強いところが勝ちます。日本の米などは、完全に敗北します。努力が足りないという人が多数いますが、飛行機で種を蒔いているところと競争できないのは明白です。農業以外でも、保険、医療などアメリカに滅茶苦茶にされるでしょう。そもそもTPPは、アメリカの貿易額拡大のために他国の富を奪う意図をもったものです。
 次回の選挙では、民主党を絶対に落とさなければなりません。日本の破滅防止のために。
 皆さん、よろしくお願いします。
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