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尖閣への対応

 尖閣諸島は、国際法上疑いもなく日本国の領土であるにもかかわらず、中共が1971年に突然領有を主張し始め、最近は領海侵犯を繰り返している。これに対しては、戦闘を覚悟して守らなければならないと思っていたところ、今日の産経新聞一面の『「改革」あれこれ』に『「尖閣」宥和策 高い代償』と題してJR東海会長の葛西敬之氏のコラムが載っていた。内容は、実に明快である。

     「尖閣」宥和策 高い代償

 今までの政府の対応に対して、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのない事実であり、日本政府は一貫して日中間に領土問題は存在しないと明言している。従って現今のような異常事態を前にしたときこそ日本政府は毅然とした態度と行動により自らの正当性を主張すべきである。国の施設の建設、公務員の配置は当然のこと周辺諸島の防衛力強化を淡々とやれぱよい。それなのに日本政府は中国政府の顔色を窺って実効支配を自制し、それを以て中国が自制してくれるのではないかと期待を繋いでいる。自国の領土が侵犯されているのに他国の顔色を窺いながら看過するような政府は国民の保護・領土の保全という国家の最小限の責任をも果たしていないとしか言いようがない。」と痛烈に批判している。このような対応は、ヒットラーに対し宥和策をとったため、彼を増長させたことにあてはまると言っている。

 そして最後に「最近は尖閣だけでなく沖縄もまた中国古来の領土だとエスカレートしている。日米同盟を分断し、米軍を沖縄から追い出し、西太平洋の海洋覇権にまでも野心を増長させたがゆえである。それを認識しているからこそ米国の国防長官や上院が、尖閣諸島は日米同盟の傘の内だと明言・明記したのだ。中国の行動の意図がそこに有る以上、日本政府による卑屈な形勢観望と理解の懇請は彼らの自信を深めるだけで、解決にもならない。今こそシヤット・アウト・ビッドを掛けるべき時だと思う。新政権に期待したい。」と記して結んでいる。

 政府が毅然とした態度を取らないのは、東京裁判史観に侵されており、また、日本国憲法に制約されているからである。安倍総裁は、「戦後レジュームからの脱却」を主張しているが、これはとりもなおさず東京裁判史観からの脱却と憲法改正である。

 日本国を背負っている総理大臣としては、直ちに葛西氏が言うような対応はとれないと思うが、民主党のような軟弱対応はしないと期待している。
また、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せ、シナとの交易を縮小することも有効な対策である。

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