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産経新聞「日曜経済講座」を批判する

 10月14日のこのブログで「財政健全化しか頭にない産経の客員論説委員」と題して岩崎慶市氏のコラムを批判したが、今日の産経新聞の「日曜経済講座」に再度登場していた。第2次安倍政権への注文のようだが、間違った認識が多すぎる。

               121223日曜経済講座
             (読んでもらおうと思わないので、画像は大きくしていない)

 指摘したいことが沢山あるが、面倒なので、数件に留めておく。岩崎慶市氏は、新古典派経済を信奉しているかどうかわからないが、「改革」が大好きのようだ。
 冒頭に「近く発足する第2次安倍晋三政権が、マクロ経済財政運営の司令塔として「経済財政諮問会議」を復活させるという。民主党政権の政策決定プロセスの混乱が諮問会議の廃止から始まったことを考えれば、大いに結構である。ただ、問題は小泉純一郎政権時代のように、これを改革の司令塔として活用するかどうかだろう。」と書いている。小泉首相は、「改革なくして成長なし」と言って新古典派経済学を信奉していたが、新古典派経済学が唱える「改革」はインフレ対策である。深刻なデフレに陥っている日本にインフレ対策をしたらデフレが深刻化するだけである。小泉政権時代のGDPはほゞ横ばいで成長していない。橋本政権以降の「改革」が日本をデフレに追い込んできた。安倍総裁は、過去の自民党の政策を反省し、小泉政権のような「改革」には手を出さないと考える。「改革」に手を出すのは、デフレ脱却後である。

 「新たな懸念材料として指摘したいのは、防災だけでなく成長の手段として位置付けている「国土強靭化」という公共事業重視政策である。GDP比で欧米に近い3%台まで低下させたのは民主党政権だが、削減に舵を切ったのは小泉政権である。公共インフラは全国的に整備され、新たな投資に成長押し上げ効果はないとの理由だった。人口減少時代に入った今、この考え方はより説得力を持つ。」と書いているが、相変わらず公共事業罪悪説に立っているようだ。国土強靭化をやるからには、防災だけではなく、当然経済成長を促すよう配慮するのが当たり前である。バカかと言いたくなる。

 「デフレ脱却はどうか。これは税収の面からも不可欠だが、金融政策だけで可能になるわけではない。」と書いているが、金融政策だけでは、ダメだから安倍総裁は、金融政策と財政政策のパッケージで推進すると言っている。財政政策は、「国土強靭化」という公共事業の推進である。安倍総裁の主張を全く理解していなようだ。

 「成長にはアジアの成長を取り込む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加も欠かせない。反対しているのは農業や医療分野だが、農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革は、TPPと関係なしに成長戦略として必要なのだ。早期に交渉参加を表明すべきだろう。
 これがまたおかしい。TPPでアジアの成長を取り込むとは、バカかと言いたい。TPP参加国の中で東南アジアは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの4ヶ国である。この4ヶ国のGDPは、日本のわずか10%である。例えば、この4ヶ国が大いに成長し年10%成長し、そのうち日本が大きく10%を取り込んだとしても日本のGDP増は、わずか0.1%である。「アジアの成長を取り込む」というのは、ナンセンスである。

       TPP参加国+日本のGDP割合      

それにしても、「反対しているのは農業や医療分野だが、農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革は、TPPと関係なしに成長戦略として必要なのだ。」と書いているが、「農業への企業参入や混合診療解禁などの規制改革」を行えば、TPPに参加しても問題ないと言いたいようだが、とんでもない。TPPの問題は、農業と医療分野のみではない。24品目もある。24品目について、聖域なき関税撤廃をやったら日本の良き伝統は破壊され、アメリカの植民地になってします。
 それにしても、TPP推進論者は、TPPの具体的な利点を一切挙げていない。「アジアの成長を取り込む」のような抽象的なことを言うだけである。不思議な連中である。
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