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本年は、日本の成長・発展の年でありたい

 今年は、安倍政権のデフレ脱却施策で、日本経済が、デフレから脱却し成長路線に乗ることを期待している。
 財政政策として、政府が10~20兆円の建設国債を発行し、これを日銀が買いオペで購入すれば、何も問題は起こらないはずだ。国債を日銀が購入するということは、その分だけ利息を払う必要がなくなるので、財政負担は生じない。
 経済的自虐史観の連中は、ハイパーインフレになるとか、国債が暴落し、金利が上がるとか言っているが、何故こんなことが起こるか理解できない。彼らは、そうなることを具体的に何も説明をしていない。単に国民に恐怖を与え安倍政権を離反させようとするプロパガンダである。

 しかしながら、今日の『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に東田剛著で少々心配な記事が載っていた。

 『報道によれば、経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれたそうですが、三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者です。
 特に、竹中平蔵氏は、「失われた二十年」をもたらし、数多くの失業者と自殺者を出し、政治を破壊した構造改革の主犯格です。
 なぜ、その彼らを登用したのか。それは、安倍内閣もまた、構造改革、とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう。
 郵政民営化が典型的ですが、経済財政諮問会議は、党の反対勢力を抑え、内閣主導で構造改革を進めるための装置です。
 経済財政諮問会議の民間議員は、改革派官僚が下書きした構造改革の要望である「民間議員ペーパー」を連名で出します。これで中立な民間人を装い、馬鹿なマスコミを利用して、「民間の改革派」vs「自民党の抵抗勢力」という図式を演出し、構造改革を進めるのです。
 予告しておきますが、そのうち、TPP早期参加を求める「民間議員ペーパー」が出されるでしょう。「発送電分離」とも書いてあるかもしれません。
 林芳正農水大臣というのも、TPP推進の布石でしょう。この人事は、先の総裁選に立候補した林氏が、自民党の次世代のリーダーにふさわしいか否かの試金石と言われていますが、安倍内閣がTPPに否定的なら、農水大臣のポストが試金石になるはずがありません。


という記事だ。これを読むと安倍政権は、大丈夫かと心配になってきた。このブログで散々揶揄した東大の伊藤元重教授が入っており愕然とした。
 これは、単なる危惧で、安倍政権の思う通りの政策を遂行するために、反対派を取り込んで反対派と対決しないようにしただけであるならよいがと思っている。どうなるやら!!

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