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産経新聞の年初の「主張」を読む

 今日は、1月3日、産経新聞の社説である本年最初の「主張」が載る日である。
 読んでみた。安倍政権の積極的なデフレ脱却、円高是正に賛同しているが、基調は、新自由主義である。最後に絶対反対のTPP推進が出てきた。

日本経済再生 脱デフレへ歩み確かに 規制改革で民間に勢いつけよ
http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14593-t1.htm

 『今年こそ、デフレ脱却と日本経済の再生に一歩踏み出せるのではないか。近年、これほど期待を持って迎えた新年はなかった。そういっても過言ではあるまい。』と出だしを書いた後、安倍氏のデフレ脱却と円高是正の積極的な取り組みを評価した後、≪財政に新たな歯止めを≫と小題を付けて書いているが、これが旧態依然とした間違った内容だ。

 『脱デフレへ上々のスタートを切ったといえるが、財政出動に伴う財源問題は素通りできない。
 補正予算と平成25年度予算の国債頼みは避けられまい。しかし日本の財政事情は既に危険水域だ。借金の残高は国内総生産の2倍超と、危機に陥ったギリシャなど欧州諸国より深刻な状況にある。
 それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。
 ここが揺らぐと、国債価格は下落し、長期金利は上昇する。国の利払い費が増えて財政を圧迫、国債を大量に抱える銀行の経営をも直撃する。財政危機と金融危機を同時に起こしかねない。


 と相変わらず日本とまるっきり状況の異なるギリシャを持ち出して比較している。政府借金のGDP比率は、ギリシャより悪いかもしれないが、ギリシャは、経常収支赤字国で国債はユーロ建てで外国からの借金である。これに対し日本は、経常収支黒字国で世界一の金持ち国であり、国債は、100%円建てで95%は国内消化である。デフォルトなど全く心配ない。国債を発行して日銀が買い取れば、利払いが不要となり何も心配はない。あとは、目標インフレ2%を超えないように運用すればよいだけである。

 『それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。』これはどういうことだろうか。『日本は財政規律を守る国』ならば、政府の借金が200%になることにはならなかったのではないだろうか。国債価格が低いのは、経常収支黒字国でデフレだからである。『日本は財政規律を守る国という信頼感』というわけのわからない抽象的な言葉を持ち出すのはおかしい。要するに国債のことを何もわかっていないようだ。

 『民主党政権下の「新規国債発行44兆円以下」は棚上げするにせよ、市場の信頼をつなぎ留めるためにも新たな歯止めは必要だ。

 と『歯止めは必要だ。』書いているが、歯止めが必要ならその歯止め額を書くべきである。そもそも国債が増加したのは、デフレで税収が減少したからである。デフレから脱却し経済が成長路線に乗れば、税収が増えるので、新規国債発行の歯止めなど必要なくなる。

 『デフレ脱却とともに日本経済再生の鍵を握るのは実効性ある成長戦略の構築だ。規制改革、構造改革は、その起爆剤となる。

 と新自由主義者が好む『規制改革、構造改革』が出てきたが、これはインフレ対策である。新たらビジネスチャンスを求める人には、よいかもしれないが、これが遂行されればデフレが加速されるだけである。橋本政権以降、この『規制改革、構造改革』のためにデフレに陥りデフレから脱却できなかったのである。

 この後≪貿易立国の復活を図れ≫と小題を付けて書いている。
 『貿易収支で黒字大国の名をほしいままにしてきた日本も、今は赤字が常態化しつつある。海外景気の減速による輸出の減少、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増が大きいが、国際競争力の低下という根深い問題を見過ごせない。
 韓国、台湾などの追い上げに、国内家電メーカーは、価格ばかりか、技術面でも後塵(こうじん)を拝しているケースも多い。
 競争力回復の主役である民間が勢いを取り戻すには、法人税減税や民間活力をそいでいる規制にもメスを入れねばならない。企業活動の自由度を拡大し、新たなビジネス市場の創出が欠かせない。
 資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡につながる。
(以下省略)』

 『国際競争力の低下という根深い問題を見過ごせない。』と言うが、国際競争力の低下は、デフレ放置、円高放置が原因である。ここでまた、新自由主義の『法人税減税』『規制緩和』が出てきている。

 ところで、何故貿易立国でないといけないのか。『資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡につながる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加は、貿易復活の前提条件である。』とTPPが出てきた。TPPへの参加がどうして貿易復活になるのだろうか全くわからない。アジアの成長を取り込むという人がいるが、先に書いたようにアジアの成長など微々たるものである。そもそもTPPは、オバマ大統領の輸出倍増策から出てきたもので、悪い言い方をすれば、参加国から雇用を奪うことである。前例は、米韓FTAである。
 米韓FTAが成立したときは、オバマ大統領は、「このFTAの発効により国内で7万人の雇用が創出され、アメリカ製品の輸出が年間に110億ドル程度増える」と成果を強調していた。これを韓国側から見たら「国内で7万人の雇用が失われ110億程度の輸出が失われる」ことになるのだ。TPPへの参加が、貿易復活の前提条件などになるはずがない。自由貿易は、良いことだという新自由主義者の教条でしかない。

 貿易立国の復活など必要ない。貿易は、必要な資源を輸入するだけの輸出があればよい。原発を立ち上げて行けば、貿易は黒字に転換する。

 産経新聞がこの程度の社説だと他の新聞はもっと悪いだろうなあ!
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