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田村秀男氏「消費増税こそギリシャ化招く」と

 今朝(2012/4/29)の産経新聞の日曜経済講座で田村秀男氏が「消費増税こそギリシャ化招く」と題して論じていた。正論である。添付するので読んでみていただきたい。

   消費増税こそギリシャ化招く

 記事の中で野田首相の答弁、河野龍太郎氏のコメント、日経新聞の主張、白川日銀総裁のワシントンでの発言が載っているが、よくもまあこんなとんでもない間違いを言うものだと呆れてしまった。
 野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性がある。」とは驚きである。消費税を上げれば、勤労者の可処分所得が減るため消費が減り、経済は停滞するのは明らかである。
 河野龍太郎氏は、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」とはあきれた。政府債務が増えていることは事実、そして消費は減少していることも事実であるが、消費減少の原因を政府債務の増大にあるかのように言っている。この文を受けて日経新聞が「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」とは、よく言ったものだ。現役世代は、消費するとき政府の借金など考えていない。デフレで可処分所得が減っているので、消費できないだけである。白川日銀総裁の言も同じだが、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、」と消費減を政府の借金大のせいにしている。これらの人達は、デフレを全く理解していないようだ。それとも増税したいためウソも方便と考えてにこんなことを言っているのだろうか。
 それにしても経済の世界は、間違いが多すぎる。ヨーロッパは、ヨーロッパでユーロというお化けを造ってすったもんだしている。通貨を統一し関税などの規制を撤廃したら強いところが勝つに決まっている。これから生じた欠陥を財政規制で対策しようとしているがお笑いである。ユーロは必ず崩壊する。
 
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